国交省と旧道路公団 表示板談合工事で初の違約金請求 メーカーに総額１３・７億円20060629建設工業

国交省と旧道路公団　表示板談合工事で初の違約金請求　メーカーに総額１３・７億円20060629建設工業

　国土交通省と旧日本道路公団（ＪＨ）が発注した情報表示板工事をめぐる談合事件で、国交省と旧ＪＨ各社（東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路の４社と日本高速道路保有・債務返済機構）は２８日、請負契約の特約条項に基づく違約金を請負業者に請求した。工事での違約金請求は初めて。公正取引委員会による課徴金納付命令が確定したことから、請負金額の１０％相当額を請求。国交省が６社に約６億９０００万円、旧ＪＨ各社が３社に計約６億８０００万円を請求した。納付期限は７月１４日。

　違約金特約条項は０３年６月に導入されたことから、国交省と旧ＪＨ各社は、特約条項適用以前については損害賠償請求を行う考えだ。今回請求対象となっているのは、遅くとも０１年４月〜０４年８月に独占禁止法違反があったとして公取委から課徴金の納付命令を受けていた業者。