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ごみ焼却炉談合 横浜市控訴せず 2審では原告支援も20060705読売
横浜市発注のごみ焼却炉の談合をめぐり、三菱重工業など2社に損害賠償を命じ、公正取引委員会の排除勧告後も返還を求めなかった市長の対応を違法とした横浜地裁判決について、同市の中田宏市長は5日、控訴しないことを明らかにした。
市は控訴審で補助参加人として、原告の市民団体「かながわ市民オンブズマン」(大川隆司代表幹事)を支援することも検討する。
中田市長は、損害返還を求めない対応を「違法」とした点について「認められない」としたものの、「控訴するより談合による損害を回復することが重要」と述べた。市は判決を踏まえて損害賠償額を算定し、2社に請求する。
大川代表幹事は「地裁の厳しい判決で、市も考えを改めたのではないか。市が率先して行うべき訴訟だが、市が支援を検討していることは歓迎したい」と話している。
敗訴したJFEエンジニアリングは控訴しており、三菱重工業も控訴期限の7日までに控訴する。
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