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団体加入義務化に9割賛成 日事連が世論調査20060713建設通信
日本建築士事務所協会連合会（日事連）は１２日、設計事務所に対する国民意識を把握するために実施した全国世論調査の結果を公表した。耐震強度偽装事件などを受け、国民が設計事務所に期待していることなどを質問した結果、設計事務所を「信頼できない」との回答が全体の４割を占め、不祥事の根絶に向けた「団体加入義務化」については約９割が賛成している。
日事連の三栖邦博会長は、調査結果を受け「９割近くの方が賛意した団体加入の義務化はどうしても必要。今回の結果を国民の声として真摯（しん）に受け止め、建築士法改正に反映させるため最善の努力を重ねる」とコメントした。
調査項目は、(1)設計事務所に絡んだ不祥事をどう思うか(2)設計事務所の信頼向上のために必要な取り組み(3)団体加入義務付けについて(4)消費者に対する不誠実な業務に対する団体の指導について――の４つ。
このうち、不祥事についての回答は、「悪いのは一部で多くの事務所は信頼できる」が６２．０％、「ほとんどの事務所は信頼できない」が３８．０％だった。信頼向上に向けた取り組みでは、「確実な情報公開」への回答が３８．０％を占めていた。
団体への加入義務化は、「義務付けるべき」が８９．０％、団体による指導では、「必要」が９６．１％を占め、加入義務化や団体による指導への期待が大きい。
調査は、日事連が中央調査社に委託して８−１０日に実施。ランダム・ディジット・ダイアリング（ＲＤＤ）方式により、電話で８００人から回答を得た。
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