公共工事電子納品の事前協議 着実に浸透 運用指針の理解も進む 土工協調査20060713建設工業

公共工事電子納品の事前協議　着実に浸透　運用指針の理解も進む　土工協調査20060713建設工業

　日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）は１２日、会員企業を対象に公共工事の電子納品の運用実態を調べた０５年度のアンケート調査結果をまとめた。電子納品を行う際のトラブルを防止するため、電子納品の範囲などをあらかじめ発注者と確認しておく事前協議を工事着手前に行った現場が大きく増えたものの、一切行っていない現場も増加した。国土交通省関連の工事で適切な運用が浸透している一方、地方で新たに電子納品に取り組む発注者が増えていることが調査結果に反映した、と土工協は分析している。

　調査結果によると、工事着手前に発注者と事前協議を行った現場の割合が前年度と比べ１１ポイント増加し、約半数の現場で事前協議が行われたことがわかった。一方で、事前協議を一切行っていない現場の割合も１１ポイント増加した。

　押印が必要な書類の納品については、電子納品の対象外とした現場が前年度比１８ポイント増の３９％となった。土工協は、ガイドラインで示されたルールの正しい理解が進んでいると評価している。電子化が難しい書類の電子納品を求められたケースでは、スキャナーで読み込んだとの回答が５３％。前年度より２８ポイント減っており、受注者側にもガイドラインが浸透し、ルールにのっとって電子化を断った事例が増えているとみている。
　検査については、依然として紙が主流。すべて紙で行った現場が過半数を占め、前年度と大きな変化はなかった。納品した図面はＳＸＦ形式のものが２４％、ＤＷＧ形式のものが６７％。ＣＡＤ製図基準に準拠せずに納品した現場が５６％あった。電子納品を実際に行った感想では、約５割の現場が電子納品を「余計な仕事」と感じていた。土工協は、紙と電子データの二重提出がなくなっていないことが要因とみている。