バリアフリー化進まず 重点社会資本整備計画フォローアップ結果20060725建設通信

バリアフリー化進まず　重点社会資本整備計画フォローアップ結果20060725建設通信

　国土交通省は、社会資本整備重点計画のフォローアップ結果をまとめ、６日に開いた社会資本整備審議会・交通政策審議会の計画部会に報告した。社会資本整備重点計画の３４指標が設定している目標値４０項目を対象に「成果があがっている」（Ａ）、「成果があがっていない」（Ｂ）、「判断できない」（Ｃ）の３段階で評価した結果、Ａ評価は３２項目（前回３１項目）で、Ｂが６項目（３項目）、Ｃが２項目（６項目）だった。

　Ｂ評価を受けたのは、住宅のバリアフリー化、道路交通の死傷事故率、国際航空サービスの提供レベルを示す旅客実績と貨物実績、ふくそう海域での管制船舶の入港までの航行時間の短縮、国内航空サービスの提供レベル（旅客実績）の６つ。

　このうち、住宅のバリアフリー化については、重点計画の目標年度である０７年度までに約１割を達成することになっているが、０３年度の実績は、初期値の００年度比０．７ポイント増の３．４％にとどまっている。

　同省は住宅のバリアフリー化促進に向けた取り組みとして、引き続き補助、融資などでバリアフリー化した住宅の供給を支援するとともに、地域住宅交付金制度などで新設、既設を問わず、バリアフリー化を進めていく方針だ。

　Ｃ評価は、旅客施設の段差解消と湾内青潮などの発生期間短縮の２つ。旅客施設の段差解消は、０７年度７割強の目標値に対して、０４年度実績は４９．１％だったが、０５年度実績が集計中のため、Ｃ評価となった。先の通常国会で成立したバリアフリー新法で段差解消は進むことが予測され、今後は補助・税制・融資など各種支援制度でバリアフリー化に努めていく。