東京・日本橋の首都高速 地下移設で 容積バンク 周辺再開発に移転20060725建設通信

東京・日本橋の首都高速　地下移設で　容積バンク　周辺再開発に移転20060725建設通信

　東京・日本橋に架かる首都高速道路の地下移設に向け、容積率移転の議論が本格化している。容積率移転は、用地費などの削減がねらい。地下化した首都高の地上部分をオープンスペースなどとして整備し、その容積率を周辺の再開発事業などに移転する構想だ。実現に向け「容積バンク」として、都市再生機構などの公的機関によるコーディネートを求める声もある。

　首都高の移設では、日本橋川の南北河岸に地下化するルートが有力となっている。日本橋エリアでは日本橋川の北岸、大手町エリアでは南岸を活用する。浅い地下空間に移設するため、地上部分はオープンスペースなどの低容積空間とする。

　容積移転は、川沿いで使えなくなった容積率を、周辺の開発事業に移転する仕組み。隣接街区や離れた敷地への移転を見込んでいるが、あらかじめ移転対象区域を設定する方針だ。現在、複数の再開発計画がある「日本橋・東京駅前地区」などへの移転を想定している。

　実現に向けた推進体制として、まちづくり事業の推進組織や、地元地権者らによる協議会の設置も視野に入れている。

　首都高移設の総事業費は４０００−５０００億円と見込まれるが、容積移転によって１０００億円前後のコストが削減できるとの試算もある。