建設3団体が会員向けにダンピング防止を要請20060731日経アーキテクチュア

建設3団体が会員向けにダンピング防止を要請20060731日経アーキテクチュア

　日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会は7月24日、公共工事のダンピング受注が問題となっていることを踏まえ、会員企業に対して適正な受注活動をするように文書で要請した。

　3団体が出したのは「公共工事の適正な受注活動について」と題した文書。ダンピング受注のデメリットとして以下の5点を挙げて、公共工事の受注活動で批判を受けないように求めている。

(1)「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の理念である、価格と品質が総合的に優れた調達が形がい化する恐れがあること
(2)当該企業や関係する下請け企業の経営基盤が圧迫される恐れがあること
(3)将来に向けた企業の技術開発力の低下などが危惧されること
(4)粗悪工事や手抜き工事の誘発などを招きかねないこと
(5)工事施工に当たって、安全・環境対策の不徹底を招きかねないこと