建設各社 コンプライアンス経営に本腰 内部告発 制度化進む ５０社対象に本紙調査20060804建設工業

建設各社　コンプライアンス経営に本腰　内部告発　制度化進む　５０社対象に本紙調査20060804建設工業

　建設各社が法令順守などの「コンプライアンス経営」に本腰を入れ始めた。独占禁止法の改正や会社法の施行を契機に各社は、コンプライアンス活動をどのように進めるかを示した行動基準などを作成。専門の委員会や組織を設けたり、社員教育などを積極的に手がけたりする社も多い。大手〜中堅クラスの大半が、法令違反を見つけた社員による内部告発の仕組みを構築していることも、各社の「本気度」を表している。日刊建設工業新聞社が全国展開するゼネコンや道路舗装会社の５０社を対象に実施した調査で明らかになった。

　調査結果によると、社内で不正行為が行われているのを知った社員からの相談や通報を受け付ける制度を設けている会社は４２社と全体の８割を超えた。導入に向けた準備を始めた会社も２社あった。４２社の制度創設時期をみると、９０年代が１社あったほかは、０２年が４社、０３年が５社、０４年が１３社、０５年が２社、０６年が１７社で、ここ数年で整備した会社が大半を占める。

　各社が内部告発制度を導入する背景には、今年４月に「公益通報者保護法」が施行されたことがあるようだ。同法は、内部告発者が企業から解雇などの不利益な扱いを受けないようにするほか、通報を受けた企業が取るべき措置などについて、法的な仕組みを整えている。今回の調査結果では、同法を受ける形で、４１社が内部告発者の秘匿や保護の仕組みをつくっていることもわかった。