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中小建設業の資金繰り円滑化へ 国交省が方策検討 振興基金の保証拡大 新分野進出支援20060804建設工業
国土交通省は、中小・中堅建設業者の資金繰りを円滑化させる方策の検討に乗り出す。新分野進出や経営革新などを加速させるために建設業振興基金の融資保証メニューを拡大するほか、下請けセーフティーネット債務保証事業の枠組みに元下請業者間の債権譲渡を介した転貸資金の調達を加えるなどの制度改正を行う。基金の積み増しや、ファクタリング会社の活用なども検討する。資金難が経営改善の足かせになっている地域の中小・中堅建設業者の取り組みを、金融面から支援する考え。07年度予算の概算要求に向けた重点施策に盛り込む。
同省は、建設業の資金調達円滑化策として、主に振興基金による債務保証制度を活用してきた。新たに検討に乗り出すのは、いずれも振興基金が行っている「合併・協業化等の企業連携の推進のための債務保証」「下請けセーフティーネット債務保証」の2制度の改正。
中小・中堅企業による新分野進出や経営革新支援事業を、より加速させる目的で「合併・協業化等の企業連携の推進のための債務保証」の保証対象メニューに、新分野進出や経営革新といった取り組みを追加する。「下請けセーフティーネット債務保証」の改正で、下請業者が元請業者から将来受け取る工事請負代金の早期現金化が狙い。売掛債権を流動化させることで、中小・中堅等下請け業者の資金繰り改善を図る。
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