建築士制度見直し案へ各団体から再考求める声 専門資格の創設は１級建築士枠外に20060811建設工業

建築士制度見直し案へ各団体から再考求める声　専門資格の創設は１級建築士枠外に20060811建設工業

　◇ＪＩＡ、日事連、設備６団体協が要望
　国土交通省が先月３１日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）建築分科会基本制度部会で提示した建築士制度の見直し案に対し、建築団体が相次ぎ見解を表明している。１０日までに、日本建築家協会（ＪＩＡ）、日本建築士事務所協会連合会（日事連）、建築設備６団体協議会が要望事項を発表。各団体とも国交省案に構造と設備の専門資格の創設が示されたことを評価しながらも、ＪＩＡと日事連は１級建築士をベースとしない専門資格を創設するべきだと主張。同協議会は、新しい建築士制度に既存の建築設備士を明確に位置付けて有効活用することなどを訴えた。

　国交省の見直し案について、ＪＩＡは１級建築士制度の枠組みの中で専門資格者を認定する方向性について「反対する」とし、独立した専門資格者制度とするよう要望。一定規模以上の建築物に専門資格者の関与を義務付ける案を実現する場合、専門資格者を指示、調整する能力のある建築士を「特定統括建築士」として認定する必要があるとした。

　日事連は、要望事項を▽管理建築士の権限と責任の明確化▽建築士事務所の団体加入義務化▽資格の専門分化−の３項目に絞って提示。資格の専門分化については、１級建築士の中から専門資格者を認定するのではなく、ＪＩＡと同様に「（専門資格を）１級建築士の枠外に設けるべきだ」と指摘した。ただ、ＪＩＡが全体の指示・調整を行える統括資格者の認定を求めているのに対し、日事連は「（資格が）二重構造となるのは避けなければならない」（三栖邦博日事連会長）との観点から、建築士の定義の修正により、建築士を設計図書の作成に加えて設計の取りまとめと調整を行う資格者として位置付けるよう求めた。建築設備６団体は今回の要望で、設備設計・工事監理に携わっている１級建築士が少ない現状を踏まえ、現行の建築士法に定められている建築設備士を有効活用する枠組みの整備を要請した。