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CPD認定会員制度 受講機会の格差是正を検討 技術士会20060818建設通信
日本技術士会は、今春にスタートしたCPD認定会員制度を普及させるため、受講機会などで大都市と比べてハンディがある地方の格差是正を検討している。都丸徳治会長は、認定会員がある程度の数になれば、発注者に対して活用を求める考えを示している。
東京など大都市は、セミナーや講習会が頻繁に開かれているが、地方は講師の手配なども困難なため、CPD(継続教育)の実施環境に格差がある。このため、講師や講習会の情報を提供するほか、会場と支部をオンラインで結び、地方でも受講できるようなしくみを考えている。
認定会員の申請は、いまのところWebでしかできないが、10月からは書面でも受け付ける。申請料金は、Webの場合、3000円だが、制度を普及させるため2008年2月まで無料、書面は同時期まで2000円、それ以降は5000円となる。
制度は会員拡大の狙いもあって、会員だけを対象に3月1日から実施している。認定を受けるには、(1)過去3年間で計150CPD時間(単位)以上を取得(2)年最低30CPD時間以上で平均的に取得(3)取得の内訳は少なくても一般共通課題から2項目、専門分野となる技術課題から1項目と偏りがないこと――などをすべて満たす必要がある。
こうした要件を基に技術士会が審査して認定することで、CPDを適切に実施して自己研さんしていることを、外部にアピールできる効果がある。
認定を受ければ、カード型か書面の認定書が発行されるほか、ホームページでも氏名を公表している。
7月末で認定会員数は395人となっている。3月末時点の技術士数は5万8314人、このうち会員数は1万1298人。
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