Q1 公取委談合防止に本腰 Q2 技術者のコミュニケーション能力向上

**ニッコン　e-建設経営通信 【第206号】**

■　Ｑuestion　1

　今年の1月4日から改正独占禁止法が施行されました。
　この内容をみますと、かなり公正取引委員会は談合防止に力を入れているように思います。
　公正取引委員会は人数を増やして今後の談合再発防止に本腰を入れたと判断してよろしいでしょうか。

■　Ａnswer　1

　公正取引委員会が人員を増やして談合防止に本腰を入れてきたのかについてですが、公正取引委員会としては、ようやく実現した独禁法の大改正ですから、本腰で取り組む姿勢を示していますし、それなりに平成１８年度の予算や組織も強化されています。

　しかし、公正取引委員会の18年度の予算は2.5％増です。
　国土交通省などの予算が減額である中では相当健闘しているといえますが、そもそも全部が人件費、物件費などの行政部費ですので、活動費が2.5％増ということです。

　ただし、定員は42人増員され、うち立入り検査要員である審査専門官が25人と近年になく増員されていることは確かです。

　でも一方では、排除勧告・課徴金納付命令後（改正後では排除措置命令・課徴金納付命令後）の審判請求事件が急増しており、その対応に相当の人員を割く必要があるといわれていますので、一概に立入り検査面が飛躍的に強化されたとはいえない面があると思われます。

　公正取引委員会は、むしろ課徴金減免措置、つまり内部告発者の続出に期待を寄せている面が垣間見られますし、現に減免措置を申出る者は相当数に上っているのではないかといわれております（事柄上これらのことは内々に行われていますので、正確なことは不明です）。

■　Ｑuestion　2

　公共工事総合評価入札方式の中に、技術者のコミュニケーション能力とありますが、
具体的にどのようなことを試されるのでしょうか。
　また、その能力を向上させる方法はありますか。


■　Ａnswer　2

　配置予定技術者の能力について、ヒアリングという評価項目があります。

　当該工事に関連した工事経験について、どんな立場でどのような施工管理をしたのかと質問されるものです。
　また、施工方法について現場条件を考慮した変更案や問題点の指摘と対策などについても試されます。

　工事品質は最終的には管理する人であり、その人の知識と経験を審査するというものです。
　この受け答えが不適切であると、いかに資格や実績があってもよい印象を与えられません。
　
　ある実施例では、事前に想定質問をノートに書き、模範解答を作り、それを見て読んでいたということがありました。
　すると、コミュニケーション能力はゼロです。
　現場は近隣や発注者などと協議する場が多くあり、変化に富んだ質問や変更が生じてきます。
　これを試しているのです。

　ヒアリング能力評価は4点です。
　加点の中の１割くらいの比率ですが、２，３点の差が入札に大きく影響することを考えると見逃せません。
　そこでどのような訓練が必要かということです。

　社内で質疑応答の訓練をすることです。
　施工検討会や工事工程会議において指名された人に質問します。
「この工事の住民対策は？」、「大雨のときの安全対策は？」と言うような具体的な質問です。
　回答する人は技術の裏付けや自分の経験を日頃から意識して説明できるように準備することが大切です。
　これが効果的な能力向上に結びつきます。