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経産省 地方の中心市街地活性化にPFI 複数敷地を一体的に モデル地区で事例研究20060824建設工業
経済産業省は、空洞化が進む地方都市の中心市街地の活性化につなげる新たなPFI事業を検討する。「地域再生・まちづくり先導型PFI事業」として、学校の統廃合や市町村合併で生じた余剰公共施設やその跡地、中心市街地の空き店舗などを、PFI手法により有効活用する方策を探る。複数の機能を導入したり、複数の敷地で一体的に事業を立ち上げたりする方法を想定しており、モデル地区を設定してケーススタディーを行うとともに、事業の普及に向けた指針も作成する。また、廃業した工場や倉庫など近代化産業遺産の保存・活用にPFIの導入を検討する可能性調査も実施する。
地域再生・まちづくり先導型PFI事業は、中心市街地の活性化が大きな課題になっていることや、05年度のPFI法改正で行政財産の貸し付け条件などが緩和され、施設の改修事業も認められるようになったことを踏まえて検討を進める。
PFI事業の範囲や官民の役割分担、制度面や運用面での課題などを検討した上で、具体的なモデル地区で集客効果や地場産業活性化効果、VFM(バリュー・フォー・マネー)といった事業評価を行う。英国やドイツなど海外の先進事例に関する調査も実施する。
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