気象庁の緊急地震速報 建設業６社が利用 工事現場の安全確保や建物被害予測が加速20060824建設工業

気象庁の緊急地震速報　建設業６社が利用　工事現場の安全確保や建物被害予測が加速20060824建設工業

　気象庁が今月から提供を始めた「緊急地震速報」を活用して、工事現場の安全確保や建物の地震被害を予測する取り組みが建設業で急速に広がってきた。同庁の集計によると、緊急地震速報の提供開始時点では建設・製造業の速報利用企業は４社だったが、現在では建設業だけで６社に増加。鹿島、清水建設、戸田建設、竹中工務店、日本技術開発、大成建設が利用している。地震発生時にエレベーターを最寄り階に停止させ、乗員のけがや機器の損傷を防ぐシステムを開発した三菱電機をはじめ、設備メーカーによる利用も増えている。

　気象庁の緊急地震速報は、地震波を観測した直後、同庁が公共機関や鉄道などの交通機関、建設、製造などの企業、通信・情報施設、医療機関などに揺れの到達を事前に通報する仕組み。危険回避や作業データの迅速なバックアップなどに対する効果が期待されている。

　建設業では、超高層ビルの建設現場などで作業している従業員の安全確保を目的に利用する企業が増えているほか、同庁の配信データを利用したサービスの提供が盛況。気象庁の提供情報から震度を予測し、一定規模以上となる場合は建設現場で警報を発する仕組みが構築されている。所在地・構造・地盤条件などから建物の地震被害を予測するシステムの実用化・高度化も進んでいる。