低入札排除は発注者責任 会計法の壁 主張は逃げ 葉山莞児土工協会長が認識示す20060907建設工業

低入札排除は発注者責任　会計法の壁　主張は逃げ　葉山莞児土工協会長が認識示す20060907建設工業

　日本土木工業協会（土工協）の葉山莞児会長は６日の理事会後の会見で、公共工事で低価格受注が頻発している問題について、「低価格調査はするものの、結果として通している。ダンピングと思うものは弾けばいい」と述べ、問題解決には発注者が責任を持ってダンピング入札を排除することが必要だとの考えを示した。葉山会長は「一番安い札を落札者とする会計法の壁がある、との理屈は逃げ」と指摘。今秋から国土交通省が試行する入札ボンドについても、「打数を減らす参入規制にはなるが、低価格入札に効果があるのかは分からない」との認識を示した。

　葉山会長は「低価格受注をやめろと指示しても、やめれば仕事が取れなくなるので支店から悲鳴が出ている」と受注者側の現状を明らかにした上で、「大規模工事での低価格受注は広がっており、このまま放っておけばしばらくこうした状況は続く」と危機感を表明した。建設業の魅力向上の観点からもダンピングは抑制する必要があるとし、「魅力の大きな要素として収入の水準もある。現場で働く人の賃金にも深刻な影響を及ぼしている」と問題解決の重要性を訴えた。

　同席した山本卓朗副会長もダンピング問題に触れ、「国交省は会計法が泣き所であり、われわれも加盟各社に低価格入札をやめようと具体的に指示すればカルテルの問題が出てきて踏み込めない。双方にウイークポイントがある」と問題解決の難しさを指摘した。その上で山本副会長は、「土工協は適切な受注活動を促すキャンペーンを張り続ける。国交省も仕事が終わってから数年後に評価するのではなく、１件１件の契約の段階でけりをつけほしい」と述べた。