市場化テスト・民間開放 公共工事関連でも提案続々 国道維持管理や総合評価審査など20060907建設工業

市場化テスト・民間開放　公共工事関連でも提案続々　国道維持管理や総合評価審査など20060907建設工業

　公共事業関連の国の事務・事業を対象に、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の導入や民間開放を求める声が強まっている。国土交通省の国道工事事務所が行っている道路維持修繕の計画立案や工事、国が主催するＰＦＩセミナーの運営などを市場化テストの対象とするよう求める提案が出ているほか、川砂利採取や、公園・学校の維持管理の民間開放などを求める声もゼネコンから上がっている。政府は、市場化テストについて、年内にも実施対象を拡大する方針を掲げており、今後、関係省庁間の協議を加速させる。

　政府は５日、市場化テストに対する政府の取り組み姿勢を明示した「公共サービス改革基本方針」を閣議決定した。基本方針は、市場化テストの当面の対象を、総務省の統計調査など９事業としたものの、国が実施する必要のない業務の廃止・民間開放を進めるとともに、新たな対象業務・事業についての提案・要望を民間などから積極的に受け付ける考えを表明した。民間から寄せられた提案・要望については、実現に向け関係省庁と公物管理のあり方などをめぐって協議を進めることにしている。こうした改革を担当する内閣府の公共サービス改革推進室には、民間企業など５７者から、市場化テストや民間開放、競争入札の導入についての提案・要望が１９３件（国１２２、自治体７１）出されている。

　主なものでは、大日コンサルタントが国交省の国道工事事務所による道路の維持修繕計画の立案と実行、タカダが国交、経済産業両省のＰＦＩセミナーを市場化テストの対象とするよう求めた。大成建設は、一定のエリアにある複数の橋梁の点検・補修・補強などの業務を５〜１０年単位で一括して発注するよう要請。三井住友建設は、川砂・川砂利の計画的採取の許可と採掘権について民間競争入札の実施を提案した。現状では河川法に基づく川砂利採取が「細々と行われている」状況だとして、積極的な採取を目的に、採掘権をめぐって民間企業が入札する制度を整え、その売り上げを河川の保全に役立てるよう求めた。