国交省 発注者責任墾 ９月２９日再開 直轄事業の生産システム中間まとめ提示20060912建設工業

国交省　発注者責任墾　９月２９日再開　直轄事業の生産システム中間まとめ提示20060912建設工業

　国土交通省は、「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（小澤一雅委員長）の第４回会合を、２９日に都内のホテルで開き、議論を再開させる。６月２７日に開いた第３回会合で提示した中間取りまとめ案の修正作業がほぼ終了。成案を第４回会合で各委員に示す予定。合わせて、同省が１０月以降に発注する一部直轄工事で導入する入札ボンド制度について、直轄事業の建設生産システムの立場から議論する。入札ボンドは不良不適格業者やダンピング受注の排除などに効果があるとされるが、運用の仕方によっては受・発注者双方に新たな負担になるとの懸念も出ている。

　発注者責任懇談会は５月に設置され、６月２７日までに３回会合を開催、中間取りまとめ案は小澤委員長に取り扱いを一任していた。中間取りまとめ案は、建設生産システムの目指すべき方向性として、▽技術に優れた企業が活躍できる競争環境の整備▽リスクマネジメントの導入発注者責任を果たすための体制と技術力の確保−などを挙げたものの、委員から「内容が漠然としすぎている」といった厳しい意見が寄せられていた。修正作業がほぼ完了したことから、同省は近く中間取りまとめを公表するとともに、懇談会の活動を再開させる。

　入札ボンドは制度上、入札保証金制度を復活させた上で、金融機関などが発行する入札ボンドを入札保証金の一類型に位置付ける。このため、保証金が現金で納付される可能性もあり、現金や証券類の保管・取り扱いなどで、受・発注者に新たな負担が生じかねない。高度技術提案型総合評価方式のように、当初の見積金額よりも予定価格・入札価格が大きく跳ね上がる可能性のある入札方式では、保証金不足で無効になる応札者が続出する可能性も指摘されており、変更手続きの妥当性についても懇談会で話し合う見通しだ。