環境省 土壌汚染対策を強化 団塊世代退職者など活用 安全性向上で土地流動円滑化へ20060912建設工業

環境省　土壌汚染対策を強化　団塊世代退職者など活用　安全性向上で土地流動円滑化へ20060912建設工業

　環境省は、土壌汚染対策を強化する。汚染土の移動を管理する電子システムの開発に乗り出すほか、土壌汚染に関する知識を持つ団塊世代の退職者などを活用し、浄化対策を円滑に進める仕組みも整える。浄化された土壌の利用に関する指針とポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）による汚染土壌の対策ガイドラインも策定する。民間投資の拡大で都市開発が活発化している現状を踏まえ、対策強化によって土地の安全性向上と土地流通の促進を後押しする。

　同省は、０７年度予算の概算要求に、新規事業として▽搬出汚染土物流管理対策検討調査（２１００万円）▽土壌環境リスクコミュニケーター登録・研修等事業（要求額２１００万円）▽汚染土再生利用促進検討調査（３０００万円）▽ＰＣＢ汚染土壌対策ガイドライン策定調査（２２００万円）−を盛り込んだ。

　搬出汚染土物流管理対策検討調査では、地方に流出する汚染土を管理するため、既存の物流管理システムの実態を調査し、利用可能なシステムを見極めた上で０８年度の試行運用を目指す。土壌環境リスクコミュニケーター登録・研修等事業は、土壌汚染対策に長年従事した退職者などに、土地所有者と対策業者を仲立ちしてもらい、浄化効果や浄化費用に対する土地所有者の不安を解消するのが狙い。ガイドラインを０７年度に整備した後、人材の育成・登録・活用・派遣システムを構築する。