京都市ごみ焼却施設談合 川重に18億円返還命令 大阪高裁 一審上回る額に20060915日経

京都市ごみ焼却施設談合　川重に18億円返還命令　大阪高裁　一審上回る額に20060915日経

　京都市発注のごみ焼却施設建設工事の入札で談合が行われたとして、住民が落札した川崎重工業に約57億円を市に返還することなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の大谷正治裁判長は14日、一審判決を約7億円上回る約18億3000万円の支払いを命じた。

　大谷裁判長は、一審に続き川崎重工を含むメーカー各社が談合を行っていたことを認定。談合による市の損害額については、公正取引委員会が過去の談合事件から推計した平均値などをもとに「契約金額の8％」とした。一審判決は「5％」だった。

　公取委は1999年、川崎重工など5社が各地の焼却施設建設で談合を繰り返したとして独禁法違反（不当な取引制限）で排除勧告。5社は公取委の審決取り消しを求め提訴している。

　川崎重工の話　主張が認められず誠に遺憾。上告の方向で検討したい。