大林組本店を捜索へ 和歌山トンネル談合主導か20061004朝日

大林組本店を捜索へ　和歌山トンネル談合主導か20061004朝日

　和歌山県発注のトンネル工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は近く、大手ゼネコンの大林組（本店・大阪市中央区）を競売入札妨害（談合）容疑で家宅捜索する方針を固めた。大林組は、和歌山県庁などが捜索を受けた談合容疑の対象となっているトンネル工事入札に加え、この入札と同じ日にあった別の３入札について、同社幹部が受注業者を指名するなど、談合を主導した疑いが持たれている。特捜部は捜索で関係資料を押収し、談合システムの実態解明を急ぐ。

　大林組が談合を主導した疑いが持たれているのは、同県庁などの捜索容疑の対象となった「国道３７１号（仮称・平瀬トンネル）特殊改良一種工事」（税抜き予定価格約１１億７７００万円）を含む計４件のトンネル道路改良工事。いずれも０４年１１月１０日に実施され、１４共同企業体（ＪＶ）４２社が参加、４件とも違う業者が落札した。

　４件のうち平瀬トンネル改良工事は準大手ゼネコン「ハザマ」を中心としたＪＶが落札。「国道４８０号（仮称・梨子ノ木トンネル）道路改築工事」（同約１７億７０００万円）は、大林組のＪＶが約１７億２０００万円で落札した。

　関係者によると、これらの入札の数日前、大林組幹部からハザマのＪＶを含む３ＪＶ側に対し、受注業者に決まったことが伝えられ、３ＪＶ側はこの内容をそれぞれの入札に参加予定のＪＶに連絡。その後、各ＪＶ間で落札額などを調整する談合があった疑いがあるという。４件の予定価格に占める落札額の割合（落札率）は９６．８〜９９％だった。

　ゼネコン関係者は朝日新聞の取材に対し、「和歌山や大阪南部の大型公共工事については、すべて大林組の幹部が受注業者を決めていた」と話している。

　特捜部は先月２０日以降、同県庁知事室や、ハザマが受注後に５９００万円を支払ったとされる大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元代表（５５）宅などを談合容疑で捜索。大林組側から受注業者に指名されたハザマ側が受注を確実なものにするため、同県の公共工事に影響力を持っていたとされる元代表に資金提供したとみて、関係者の事情聴取を進めている。

　民間信用調査会社などによると、大林組は１８９２年創業で資本金約５７７億円、従業員数約９５００人。