ダンピング問題解決へ自民党の動き期待 葉山土工協会長20061019建設通信

ダンピング問題解決へ自民党の動き期待　葉山土工協会長20061019建設通信

　日本土木工業協会の葉山莞児会長は１８日、ダンピング（過度な安値受注）などに対して、「一定のルールに基づいた公正で適正な競争が必要。その一つとして赤字覚悟で応札することは慎まなければならないし、自民党が低価格問題の解決に動き出したのはありがたい」と強い期待感を示した。発言は、２３日に予定されている自民党の低価格問題緊急対策会議や国土交通省の新たなダンピング対策を視野に、早期の解決を希望するメッセージとみられる。

　２３日の自民党対策会議には、日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長が出席する予定で、ダンピングの問題は、「土工協にとっての課題でもあり、土工協としての方向付けをする必要がある」（葉山会長）と判断した。

　葉山会長は、コンプライアンス徹底方針や脱・談合への取り組みの結果として大規模工事でダンピングが起きているとの見方を否定した上で、「土工協が打ち出した『改革姿勢と提言』は建設業界の信頼・魅力を高めるのが目的。早く（低価格競争問題の）けりをつけて、建設業の本質的課題を議論していきたい」との考えを示した。

　その上で、「自民党も、適正で公正なルールを議論されると思う。結果的にルールから外れた企業は、入口（応札段階）ではずしてもらいたい」と、一定の基準に基づいた失格基準の設定を求めた。

　その一方で、葉山会長は「痛み（企業の破たん）をより少なくするためのルールを決めるのは本筋ではない」とした。

　具体的には、「ルールは、品確法（公共工事品質確保促進法）であり、きちんと運用すること。その結果、技術評価も見直して、価格競争ではなく技術競争にしていくべき。その場合、大規模工事では高度技術提案型方式の拡大がかぎ」との考えを示した。

　山本卓朗副会長も、「同じ痛みでも技術競争による合従連衡や再編が起きるのは納得性があり、個々の技術者も生きていくすべがある」と価格競争ではなく技術競争の必要性を強調した。

　また、安ければいいという価格原理主義に基づいた主張や、ダンピング問題の解決は落札率の高止まりにつながるとの指摘に対しては、「高止まりで工事の配分を求めているわけではない」とした上で、「技術競争とは違っては単純な価格競争による赤字工事は、下請けや資材にしわ寄せがいっている。工事コストの問題はコスト構造改革の議論」と反論した。

【問われる行政の対応】

　この数年間、地方建設業界で大きな問題と指摘されてきた低価格受注問題の解決へ、業界団体と発注者だけでなく、自民党が動き始めることで新たな展開を迎える。キーワードは「公正・適正な競争の実現」であり、全面的な技術競争への転換だ。

　ただ、供給過剰のなかで、企業の信用力や技術力を評価する技術競争への転換は、技術競争による企業の再編・淘汰（とうた）を進めることにほかならない。

　すでに地方建設業界は「一般競争入札の拡大と低価格競争で、不良不適格業者の参入が拡大し、業界崩壊の危機」（複数の県建設業協会会長）に直面している。

　土工協も「コンプライアンス（法令順守）の徹底と一定ルールで脱落する企業があってもやむ得ない」（葉山会長）ことで腹をくくった。

　地域事情による見解の相違が大手建設業団体と地方建設業界であっても、技術競争への転換という大きな目的では一致する。

　土工協のメッセージと、いま開かれている全建ブロック会議での切実な悲鳴を、自民党だけでなく、国土交通省などの行政がどう受け止めるのか。今後問われるのは、その回答にかかっている。

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今の大成社長山内辺りから公取委への談合密告のようなことまで・・