国交省 臨海部の土地利用促進へ新施策検討 ＰＰＰなど民活導入視野20061020建設工業

国交省　臨海部の土地利用促進へ新施策検討　ＰＰＰなど民活導入視野20061020建設工業

　国土交通省は、臨海部の土地利用促進に向けた新たな検討に着手する。ここ数年は、景気の回復やアジアへの輸出増大などから工場などの国内回帰傾向が顕著になっている。こうした変化を踏まえて、臨海部の活用をさらに促進させるための施策を、産業立地とにぎわいの両面から探っていく。産業立地については、進出ニーズが集中する地域での土地利用調整や、企業の進出が乏しい地域での振興策などを含めて検討する。有識者による委員会の設置も視野に入れている。にぎわい集積の面では、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）といった民間活用策をモデル地域を選定して検討する。

　経済産業省のまとめによると、０６年上半期の工場立地は、件数で８２０件（前年同期比１９・４％増）、面積で１１７８ヘクタール（同３２・２％増）と堅調に推移。件数、面積ともに、７期連続で２けた増を記録するなど、従来の海外移転から国内回帰への転換が一段と鮮明になっている。こうした現状を背景に、臨海部では「進出ニーズが集中し、土地が不足する地域も出ている」（国交省港湾局）という。
　一方、地方部では遊休地が残っている地域もあるため、国交省は、さまざまな地域の実情を踏まえて対応策を検討する。大都市圏などニーズが高い地域については、工場に加えて、物流倉庫の整備も加速していることを踏まえ、土地利用調整のあり方などを探っていく。