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建築士制度見直しで宮本忠長士会連合会会長ら 時代の要請に対応 受験要件は現行通りに20061020建設工業
日本建築士会連合会の宮本忠長会長ら幹部は19日、第49回建築士会全国大会・栃木大会が開かれる宇都宮市内で会見し、建築士法改正に対する見解を明らかにした。宮本会長は耐震偽装事件を受けて社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)建築分科会がまとめた建築士制度の見直し案を「資格ではなく職能として構造、設備を特定するもので、時代の要請に応えられる」と評価。その上で「資格と職能は車の両輪であり、建築士法の改正により職能の専攻分野を社会に公示する(建築士会の)専攻建築士制度も生かされていく」との見解を表明した。
建築分科会の答申について、同分科会基本制度部会委員でもある藤本昌也副会長は「建築士の受験要件の中で、実務経験を設計・工事監理業務に限定することは、施工や行政などの人たちが建築士となる道を閉ざしてしまう」と指摘。さらに「建築の素養を持った建築士がクライアント側など多分野にいることが大切で、受験要件は現行通りとするべきだ」と述べ、今後の制度設計に建築士会連合会の要望が反映されるよう期待を表した。
建築士法改正で建築士の登録事務が指定団体に移管されることについて、宮本会長は「真正面から取り組む課題と考えている」と述べ、各都道府県建築士会の会長とも協議して前向きに対応していく考えを示した。
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