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文科省 総合評価方式見直し検討 技術力の差異をより明確に 民間工事受注実績重視も20061020建設工業
文部科学省が、総合評価方式による同省発注工事の入札手続きについて審議する第三者機関として設置した「総合評価審査委員会」で、応札者の技術力の評価手法をより高度化するよう求める意見が強まっている。委員からは、応札者の技術力の差異を明確にするため、現在は基本的に3段階としている評価結果をきめ細かくするべきだとの意見や、民間工事の受注状況をもっと考慮する必要があるといった指摘が出ている。審査委は今後、同省とともにこうした課題への対応方法を検討していく。
審査委で検討課題となっているのは、▽評価結果の優・良・可それぞれの扱い▽手持ち工事量の評価▽コンプライアンス(法令順守)の評価▽民間工事の受注状況の評価▽配置技術者の評価−など。
3段階評価では、技術提案通りの施工が義務化される「良」と、提案が不採用となり実施の義務を負わない「可」が存在する現行の評価手法が適切かどうかを問う意見が出ている。日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報サービス(CORINS)をベースにした施工実績や手持ち工事量の評価に対しては、CORINSが公共工事の実績データのため、「公共工事の受注は少ないが民間からの工事を多く受注している業者も、単に受注できていない業者も同様に扱われる」との指摘があり、検討課題の一つとされた。
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