5年で274km新規供用 東日本高速の中期経営計画20061027建設通信

5年で274km新規供用　東日本高速の中期経営計画20061027建設通信

　東日本高速道路は２６日、２００６年度から１０年度までの５年間の中期経営計画を発表した。５年間で２７４kmを新規供用し、高架橋の耐震補強率は現在の８２％から１００％、道路の高機能舗装化を５５％から６８％に引き上げる。インタチェンジ（ＩＣ）やジャンクション（ＪＣＴ）を１３カ所、サービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）を５カ所でそれぞれ追加・改築する。京葉道路幕張ＰＡを建て替えるなど、計７カ所で商業施設を整備し、関連事業拡大をめざす。八木重二郎会長は「民間型マネジメント体制をしっかりと構築し、ゆるぎない経営体制をつくりあげたい」と語った。

　道路管理事業は、橋梁耐震補強や付加車線設置などにより５年間で計８３４億円を投資する計画だ。

　道路建設事業は新規供用のほか、３６kmの４車線化の完成をめざす。また、資材の直接調達の拡大など調達方式や工事管理手法を改善する。

　ＳＡ・ＰＡへの商業施設設置は、幕張ＰＡのほか、首都圏中央連絡自動車道狭山ＰＡ、北関東自動車道伊勢崎ＰＡの各上下線と同道笠間ＰＡの集約を予定している。また、施設リニューアルも１０カ所で進める。コンビニエンスストアは０６年度末までに７カ所に導入し、毎年６−７カ所の導入をめざす。新規事業とあわせ、経常利益を１０年度までに現在の倍増となる５５億円をめざす。

　維持管理業務の専門子会社は現在の３２０人体制から、５年後に６４２０人体制と大幅に拡大する。資金の調達は、１０年度までに全額を自主調達していく。