国交省 １２月から経審見直し作業へ 完工高ウエート 経営状況各指標など検討20061027建設工業

国交省　１２月から経審見直し作業へ　完工高ウエート　経営状況各指標など検討20061027建設工業

　国土交通省は、建設業者の経営事項審査制度（経審）について、１２月にも見直し作業に着手する。市場環境の急激な変化や、企業経営の多様化を踏まえ、企業評価を適正に行えるようにするのが狙い。ペーパーカンパニーの排除を目的に経営状況（Ｙ点）の各指標を見直すほか、急激に増加している海外事業売上高の参入、法令違反に伴う減点措置などを検討項目とする方向。作業部会を設置して検討する考えだが、位置付けやメンバーなどは未定。０７年度に開く中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）までに見直し案を固める方針だ。

　経審は今年５月、防災協定を結んでいる企業に対する加点措置が導入する見直しが行われており、今回の見直しも、企業評価の適正化が目的。経営規模や社会性などの各審査項目について、問題点を洗い出し、項目ごとの点数配分も再考する。

　現時点で検討項目に挙がっているのは、完成工事高ウエートの見直しや、売上高計上基準の統一、経営状況分析（Ｙ点）の各指標の上限・下限の適正化、法令違反・虚偽申請の減点措置、技術者の重複計上の制限、海外工事売上高の算入など。

　Ｙ点については、資産を持たない企業でも高めの評点が出やすい現状を改め、ペーパーカンパニーや不良不適格業者の排除につなげる。収益性、流動性、安定性、健全性など１２ある指標の上限・下限値も見直す方向だ。売上高の計上基準は現在、工事進行基準、完成基準いずれも認められていることから、統一を検討。海外での売上高の増加を受け、海外工事の完工高算入も検討し、建設業の海外展開を後押しする。