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入契改革の方向性議論 建設産業政策研 20061127建通新聞
■ 国土交通省の「建設産業政策研究会」（座長、大森文彦弁護士）は11月22日、建設生産システムの改革に向け、入札・契約制度をはじめとする具体的施策の方向性について、前回に引き続き意見を交わした。一部の自治体で既に導入している「施工体制事前提出（オープンブック）方式」に対しては、「ダンピング対策の排除に直結する魅力ある方式だ」（才賀清二郎委員）との意見が出される一方で、「応札段階で下請け契約を整えるのは実質的に厳しい」（浅沼健一委員）などの指摘もあった。
建設投資の大幅な減少、過剰供給構造を背景とした価格競争の激化など、建設産業を取り巻く状況を踏まえ、前回10月の会合で事務局が�）［畚膽蕕療按譟Τ銅臑隆屬梁佚�な関係の構築��技術者・技能者のよる適正な施工の確保�Ｆ�札・契約制度の改革−−の三つの論点を提示。特に今回は、▽明確な契約に基づく適正な元請け・下請け関係の確立▽総合評価方式の拡充▽施工体制事前提出方式−−などについて、各委員が意見を発表した。 このうち、いわゆるダンピングの急増や片務性の是正を目的としたオープンブック方式について、全国建設業協会の淺沼委員は「ダンピングの抑止や下請けのしわ寄せ防止には一定の効果が期待できる。ただ、提出内容を守らなかった場合のペナルティーしだいだ」との考えを提示。さらに「信頼関係で結ばれている民・民の元下関係ではさまざまな約束や習慣（決め事）の存在を無視できない」とも述べた。
一方、建設産業専門団体連合会の才賀委員は「ダンピングの排除だけではなく、コスト構成の明確化、行政の確認体制構築などにも大いに活用すべき」と主張した。
また、総合評価方式については、「市町村への拡充がポイント。手続きが複雑すぎるため、さらに簡便な方法を開発する必要がある」「価格競争が激化している中、元請けは適切な施工能力を持つ下請けの選定を行っていない。優良な下請けを活用した場合、総合評価方式で元請けの企業評価点を加算する措置が求められる」などの改善策が提案された。
他の論点も含め、今後２回（12月15日、07年１月31日）の議論を通じて改革の具体的施策を取りまとめる方針。
21日に開かれた国土交通省の建設産業政策研究会では、入札・契約制度などについて各委員から意見が出された。発注者、設計者、施工者が協議することで、問題解決を図る三者協議については、「設計図書の不備を協議の中で解決していくべき」（淺沼健一淺沼組社長）、「設計者が施工段階で責任を大きく果たした方がいい」（石井弓夫建設技術研究所会長）などの議論が展開された。
■三者協議
淺沼氏は「設計者図書の不備は、ほとんど施工者にしわ寄せされているのが実態」「完璧な設計図書をつくるには多大な労力が必要」などと述べ、三者が協議する中で対策を講じる必要があるとした。
これに対し、石井氏は「施工者がしわ寄せを受けるケースが一部にあるのは確か」としながらも、三者協議よりも、設計者の責任範囲を拡大する方が効果があるとの考えを示した。
■元・下関係の片務性是正
才賀清二郎才賀組会長が指値発注、追加・変更工事代金の未払いを課題として指摘。これに対して吉野洋一建築業協会専務理事が意見。「専門工事業の企業規模、業種は多岐にわたる。片務性を一律に論じるよりも、具体的な事例を整理・分析して検討していくべきだ」と語った。
■発注者責任
「工期、コストの面で、設計者が設計作業を適切に行えるよう、発注者は環境を整えているのか」と、発注者側の責任を指摘したのは藤本昌也現代計画研究所代表。発注者と設計者の関係について「上下関係ではなく、水平的な立場で意見が言えるようにするべきだ」と述べた。
■特定ＪＶ問題
門馬卓鹿島建設常務執行役員は、地方自治体の工事発注の在り方に問題があるとし、「地元業者とのＪＶ義務付けを止め、混合入札などを取り入れるべき」と提案した。
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