東京都 耐震化率１０年後９０パーセントへ改修促進計画素案 ホテルなど６６０棟は１００パーセント目標20070130建設工業

東京都　耐震化率１０年後９０パーセントへ改修促進計画素案　ホテルなど６６０棟は１００パーセント目標20070130建設工業

　東京都は、改正耐震改修促進法に基づく「耐震改修促進計画」の素案をまとめた。今後１０年間で取り組む建築物や住宅の耐震化目標、目標達成に向けた施策を明らかにする。新耐震基準に適合していない住宅、建築物の耐震化率を１５年度までに９０％まで引き上げるなどの目標を設定。耐震診断・改修の実施を技術面、財政面から支援し、首都直下地震の発生で想定される被害の半減を目指す。都は目標達成に向けた体制づくりを検討する。

　素案では、現状で７０％代後半にとどまっている住宅、民間特定建築物、防災上重要な公共建築物の耐震化率を今後１０年間で９０％まで引き上げる。民間特定建築物のうちホテルや百貨店、劇場など利用者数が多い６６０棟の建築物は１００％の耐震化を目指す。耐震化の促進策として、木造住宅密集市街地の耐震化では、防災都市づくり推進計画（０４年３月策定）で定めた整備地域を対象に、木造住宅密集地域整備事業や都市防災不燃化促進事業、沿道一体型整備事業などに取り組む。防災上重要な公共建築物は速やかに耐震診断を行い結果を公表するとともに、学校や病院などの用途別に具体的な整備プログラムを作成する。

　災害発生時に緊急輸送路となる幹線道路については、都や区市町村が建物倒壊による閉そくを防ぐ路線を指定。一定の高さを超える沿道の建築物を対象に耐震化を強力に指導する。都は、モデル路線として第１京浜（国道１５号日本橋〜六郷橋間）、甲州街道（国道２０号半蔵門〜環状７号線間）、蔵前橋通り（都道御徒町小岩線湯島１丁目〜環状７号線間）を指定する。同計画の対象期間は０６年度から１０年間。都がまとめた首都直下地震の被害想定を基に、地震による被害の半減を目指し、都内にある住宅や建築物の耐震性向上に取り組む。今後、耐震化率の目標達成に向け、行政や関係団体、事業者、住民、民間非営利団体（ＮＰＯ）などで構成する推進協議会の設置を検討する。

　都の推計によると、耐震性に問題のある建物は０５年度末時点で一般住宅約１３３万戸、公共住宅約３６００棟（約１６万戸）、民間特定建築物（学校、福祉施設、ホテルなど）約３８００棟、防災上重要な公共建築物３１５０棟となっている。