Q1 公共工事における入札方式 Q2 教育訓練

**ニッコン　e-建設経営通信 【第214号】**

■　Ｑuestion　1

　公共工事における入札方式として従来から公募型指名競争入札方式というものがあります。
最近の改正通達では、工事希望型競争入札は明記されていましたが、公募型指名競争入札方式は削除されていました。
公募型指名競争入札方式は廃止されたのでしょうか。

■　Ａnswer　1

照会のあった最近の改正通達とは、平成18年10月23日付けの「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」の一部改正を指しています。
確かに、この改正通達をみると情報公表の対象として、従来の「公募型指名競争入札方式又は工事希望型指名競争入札方式」を「工事希望型競争入札方式」を対象とするように改正されています。

この点からみると、公募型指名競争入札方式は廃止されたように見えますが、その廃止通達はありませんし、現在も公募型指名競争入札方式は有効とされています。

　それではなぜ、このような取扱いになったかについては、まず、一般競争入札方式の適用が拡大されたことよることが大きく影響しています。
平成18年3月31日までは、公募型指名競争入札方式は「工事規模が概ね2億円以上7億3千万円」の工事について適用されていました。

しかし、平成17年10月7日付け「一般競争入札方式の拡大について」において、平成18年4月1日以降は、工事規模が2億円以上についても、一般競争入札方式を適用することになりました。

一方、工事規模2億円未満の工事については、従来から、「工事希望型指名競争入札方式（平成17年107日以降工事希望型競争入札方式に改正されています）」が実施されていました。そこで、国土交通省は、公募型指名競争入札の適用範囲を更に引き下げるのではなく、一般競争入札と工事希望型競争入札との2種類にし、そのうえで、工事希望型競争入札であっても特殊な施工技術を要する工事などでは、公募型指名競争入札方式によっても差し支えないとする、取扱いにしたのです（平成17年10月7日付け「工事希望型競争入札方式の手続について」（経過措置）参照。

つまり、公募型指名競争入札方式は、工事希望型競争入札方式のいわば補完的立場で生き残っているといえます。

■　Ｑuestion　2

ＩＳＯ９００１が最近マンネリ化しているため、今後若手技術者育成のために活用したいと考えております。
現在ＩＳＯ上の教育訓練は労働安全教育程度しか取り上げておりませんが、もう少し有効な方法を教えて下さい。

■　Ａnswer　2

教育訓練は大きく分けて、（１）ＯＦＪＴ（集合教育）　（２）ＯＪＴ(職場内教育)（３）ＳＤ（自己啓発）の３種類に分かれますが、ＩＳＯ９００１：２０００の要求事項の中では教育・訓練の要求事項としてOJTの点で考慮すべき事項が多くあります。

「６.２.２　力量、認識及び教育・訓練」にもとづき以下解説すると、
ａ）製品品質に影響がある仕事に従事する要員に必要な力量を明確にする。

現場代理人などの技術者の能力要件を明確化しなければなりません。
これは施工管理技士などの資格を保持していることは言うまでもなく、作業所の総責任者としての品質、原価、工程、安全などに対する技術・知識・経験を有していることを証明するための能力要件（力量）を持っていなければならないことになります。
力量を明確化する目的で現場代理人として自社の一人前の基準を設けて教育することが有効と思われます。

ｂ）必要な力量が持てるように教育・訓練し、又は他の処置をとる。

上記の必要な力量が持てるようになるためにはＯＪＴも含めて教育・訓練計画の中に落とし込む必要があります。
特に部門別教育・訓練計画は可能であれば個人別に落とし込むことが望ましいです。

ｃ）教育・訓練又は他の処置の有効性を評価する。

ＯＪＴの中で難しいのは現場技術者の能力要件を客観的に評価することです。
「Ａ君は躯体については理解しているが仕上げや設備についてはもう少しだ・・・。」などの技術的な評価を客観的な評価結果（チェックシートなど）にもとづいて指導対象者（現場技術者）よりフィードバックし、技術者の能力向上の機会とすることが重要です。
ＯＦＪＴ（集合研修）の場合についても同様に客観的な評価結果が求められます。

ｄ）組織の要員が、自らの活動の持つ意味と重要性を認識し、品質目標の達成に向けて自らどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

ISOでは全社の年度品質目標を部門目標にブレイクダウン（下位目標への落とし込み）することを要求しています。
通常、部門目標はさらにプロジェクト目標へとブレイクダウンされていきます。
ここでは現場代理人が単にプロジェクト目標を達成するだけではなく、部門目標を個人の技術アップレベルまでブレイクダウンすることが望まれます。
例として、従来下水道工事しか担当したことが無かった技術者が初めて橋梁などのコンクリート構造物を担当することになった場合、知識・経験の不足を補う管理ポイントを目標の中で指導したり、または前回の工事で失敗をした際に同種の工事を再度担当する際には同じミスを起こさない工夫を目標設定させるなどがあります。

ｅ）教育・訓練、技能及び経験について該当する記録を維持する（４.２.４参照）

ＩＳＯ上はＯＦＪＴの訓練記録のみを記録する場合が多い。
ここではＯＪＴも含めて訓練記録を取り、それをＯＪＴカルテとして残していくことをお勧めします。
ＯＪＴカルテは各技術者の個人別に工事履歴や取得資格、上記ｃ）の評価結果を記載し、技術者の担当上司が現場の異動にともない替わっても、カルテにもとづき本人のレベルや技術的な不足点を補う形で指導できるようにします。