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**ニッコン e-建設経営通信 【第216号】**
■ Ｑuestion 1
昨年12月8日に公表された「緊急公共工事品質確保対策」に基づいて同日付けで通知された「施工方法確認型総合評価方式の試行について」と、同日付けの「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について」に盛り込まれている特別重点調査の実施対象基準は同じなのでしょうか。
それとも違っているのでしょうか。
■ Ａnswer 1
確かに両方の通知には、同じように次の基準が定められています。
直接工事費75% 共通仮設費70%
現場管理費60% 一般管理費等30%
しかし、施工方法確認型総合評価方式の試行では、これらの率を乗じた合計額と低入札価格入札とを比較して（つまり総額で）下回った場合に、施工体制が確保されるか確認して、確認できれば加点されます。
つまり、上記の基準は、施工方法確認型総合評価方式の審査の一環なのです。
これに対して、低入札価格調査制度対象工事の試行の場合は、２億円以上の発注工事において低入札価格調査制度対象工事となって工事であって、上記の価格の４つの費目の一つでも、これらの基準を下回ったら特別重点調査を実施する仕組みになっています。
このように両者はどちらも低価格入札対策である点では同じですが、仕組みは大きく異なっています。
■ Ｑuestion 2
原価管理に３年間も取り組んできたのですがうまくいっていません。
最近は部長のハッパも効果がなく、利益が出ないばかりか現場担当者の能力や意識に対しても疑問が生じます。
どうしていけばよいのでしょうか。
■ Ａnswer 2
原価の本質的な管理（コストマネジメント）の目的は、現場生産活動のなかで会社の目標とする成果創出を実現し、将来にわたり顧客満足を得ながら自社能力の向上を果たそうとするものです。
この「企業にとっての命題」は言葉の上では誰もが理解しているのですが、実際の仕事面ではなかなか活動結果が成果に結びつかないという難しさがあります。
特に個別･現地･有期の生産活動においては、労働集約型の実務で実行していくとき、生産現場における個別事情が優先されがちです。
旧来型の業務システムでは担当者という「人」に頼った形式をとってきました。
単品あたりの生産活動では、そこの中で生じるやり方や成果のばらつきを防ぐ手段としてはそれも１つだったのでしょうが、今われわれが直面する課題は複雑であり、対象は多岐にわたるものです。
つまり、コストダウンは個別の現場や部門の活動で実現できるほど単純なものでなく、会社全体で全力を投入しないと実現できないものであることを再確認する必要があるのです。
それには当然、今までの役割分担、活動範囲だけでは対応･解決できない領域を知ることから始めなければなりません。
現状では組織はものづくりにおいて、期間内に生産の活動を完了し顧客に構造物を引き渡すことを最優先課題としてきました。
仕事量が増大する局面では、生産性を高めるより投入資源を増大することで対応してきたため組織が肥大化し、下請業者を含め高コスト体質になってしまいました。
今後生産性を上げ、質の高い活動に転換していくには、仕事を仕事そのもので見るのではなく組織機能（機能＝役割や働き、実現する対象をさす）を実現するためのひとつの手段と考え、それを改めて役割分担しながら働きの隙間やレベルの不揃いをなくしていこうとすることが必要となってきます。
それでは仕事の恣意性を排除する組織形態はどんなものであるでしょう。
一人の担当者が、お客様に見積を出し、請負金額を決め、利益金額を設定し、予算を立てる一方で、外注や現場運営などの活動管理をし、支出を実行した上で決算を立てるとします。
すると自己判断の中で実行可能なものを前提として考えてしまい、目標のレベル設定が低くなる恐れがあります。
これでは到底質の高い仕事の実現には至りません。
必要なことは、コストマネジメントの理念を理解するだけでなく、これを継続的に実行していくための、組織機構を明確化することと、管理全体を統括する役割を持った人を配置することなのです。
原価管理に対し旧来は、工事現場において行うものだと理解している企業が多く見られましたが、実際には現場任せで実現するものでは決してありません。
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