Q1 現場代理人と主任技術者の問題 Q2 施工計画がコストアップ要因

**ニッコン　e-建設経営通信 【第217号】**

■　Ｑuestion　1

当社は同一発注者から2500万円と3000万円の工事2件受注しました。
ところが、発注者の担当者から「2件の工事は近接工事なので、現場代理人及び主任技術者は2件とも兼務しても良い」という指示がありました。
この場合、建設業法上の問題はあるのでしょうか。
さらに発注者からは兼務した場合は、2件の工事に係わる諸経費は合算され、請負工事費は結果として単純合計した場合より減額とされることになっています。

■　Ａnswer　1

１　まず、現場代理人と主任技術者の問題を分けて考える必要があります。
現場代理人は、発注者と元請間の請負契約上の問題であり、主任技術者はまずは建設業法上の問題だからです。

２　現場代理人について、発注者が二つの工事の現場代理人を兼務して良いということは、近接工事の有無とは関係ありません。
通常の請負契約書では現場代理人は施工現場に「常駐するもの」と定められていますから、その点は発注者が兼任を認めているのであれば、特記仕様書等で兼任できることを明確にしておくだけです。

３　主任技術者の配置については、工事規模などからみて、照会のあったとおり、本件工事は主任技術者の配置で足ります。
そこで、受注額が１件2500万円以上であれば、建設業法２６条３項に基づき「専任制」が求められています。
照会のあった工事の受注金額は2500万円及び3000万円ですから、いずれもこの専任義務が課されます。

３　しかし、建設業法施行令２７条２項では、「密接に関係がある２以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理をすることができる。」と定められています。
照会のあった中で、発注者の担当者はこの点を踏まえて兼任できるという見解を示しているものと思われます。

４　この場合、発注者の担当者が兼任を認めたからといって建設業違反には当たらなくなるという性質のものではないですから、元請側としても一応の検討は必要と思われます。
近接工事が否かの判断に迷う場合は、建設業担当部局に問い合わせてみてください。

５　いずれにしても、今後は発注者側が施工経費節減のため、照会のあったような発注方式が実施されることは十分考えられますので、現場代理人と主任技術者の法的相違を良く理解された上で対応することが重要です。

■　Ｑuestion　2

最近、公共工事での総合評価方式による入札が増えてきているように感じています。
当社の周りでも「受注できたけれども施工計画についてコストアップ要因になることを書きすぎて思うようには利益がでない」という話しを聞きます。
なにか良い対応の仕方はないものでしょうか？

■　Ａnswer　2

　ご質問の背景には、平成17年4月に施行された「公共事業の品質確保の促進に関する法律（品確法）」があります。
特に平成18年4月の「官房長通達」はインパクトがあったと思います。
趣旨は「平成18年度には金額ベースで8割超まで拡大に前倒し、工事件数では5割以上とする。また、一般競争入札を予定価格2億円以上に拡大する一方、2億円未満の工事に対しても積極的に試行する」というものです。

　本来の意図は過度な価格競争を回避して予定した品質を期待しようとするものです。
しかし、現実にはこれまで加算点部分に関するウエイトが10％程度（簡易型）であるためにコストを犠牲にして応札することで1番札（落札）になるケースが多いようです。
今後この部分は改革が進められるとは思いますが、我々としては技術提案とコストづくりを併せて管理していく活動をつくりこむ必要があります。

　地域建設会社では、公共（建築・土木）工事における受注活動について、営業活動で見込み管理が秘匿されており工事部門との連携ができていないことが多いようです。
これまでは「受注できれば利益が出た」ということだと思います。
たぶん5〜6年前はそれでも良かったのでしょう。

民間では10年前から買い手市場でダンピングはあたりまえです。
そのために受注前に必死でコストづくりを行っています。

コストを作るためには営業段階から積算、設計、購買、工事の各責任者が対象案件の利益目標をかかげて改善に取り組んでいく活動です。
公共市場においても過去の営業スタイルから抜け出して狙い案件を明確にして受注管理していかなくてはいけないと思います。
そのためには営業段階から工事、購買などの各部門との情報が共有できる仕組みを作って欲しいです。

　そして、「施工計画に関する所見」等の課題作成を工事部長、積算課長、ベテラン現場代理人一人に押し付けるのではなく「受注前施工検討会」等を開くことが重要です。
会議で周知を集め組織で対応していく業務フローを作り、且つそれを運営できるか否かでコスト対応力にも差がついていくはずです。