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地下水保全・利用へ資源マネジメント提案 国交省20070308建設通信
国土交通省は７日、「今後の地下水利用のあり方に関する懇談会」（座長・佐藤邦明埼玉大名誉教授）の提言をまとめた。健全な地下水の保全・利用に向けた方法論として「地下水資源マネジメント」を提案し、その必要性と推進に向けた環境整備、運用方策などを示している。地下水資源マネジメントの実施に際しての重要留意事項として、地下水に関する法制度を検討する必要性も求めている。
提言では、広域地盤沈下は沈静化の傾向にあるものの、渇水時には短期的、集中的な地盤沈下が発生しているといった課題を挙げている。その上で、地盤沈下など地下水障害を未然に防ぎ、地下水収支バランスが保たれる範囲内で、持続的な地下水資源の適正利用の在り方と、その実現方策を検討し、地下水保全・利用の計画を策定、運用するよう求めている。
計画に基づく施策の実施に当たっては、数値シミュレーションモデルの活用により地下水収支を定量化し、実態把握、計画策定、観測・モニタリング、評価・見直しというプロセスを反復しながら継続的に取り組み、地域の諸条件にあった最適なマネジメントを実現することが重要と指摘している。
マネジメントでは、目標とすべき地下水位を定め、地下水位の常時観測で管理していくことが実用的とし、必要なデータ収集のため、観測井戸、観測機器、テレメーターシステムなどの整備を求めている。
地下水に関する法制度の検討は、同一の地下水盆が複数の地方自治体にまたがる場合、自治体によって規制の条件、条例・要綱などの内容が異なり、地下水盆全体としての整合した対応がとれていないといった現状を踏まえ、法制化すべきかどうかも含めて検討することを求めた。
海外では、ＥＵ（欧州連合）が基本法とも言える水枠組み指令と、これに対応した各国の法律が制定されている。検討に当たっては、こうした海外の事例も参考にしながら、日本の自然特性や社会の事情にあった法制度の在り方を議論する必要性を説いている。
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佐藤邦明先生と言ったら、昭和40年代の大阪府立高専土木工学課の水理の先生ですね！
水理って言うのは難しそうですね。
でも、2010年7月22日におおさかＡＴＣグリーンエコプラザで開催されるセミナーには、大切な水資源と話題の地下水汚染について、環境省や土木学会でも有名な先生達とご講演されるので興味があります。
2010/5/24(月) 午後 10:46 [ 建設環境は震災復興 ]
一定の深さまで帯水層がないことの確認に係る手続
1．概要
要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外及び形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出の対象外として通常の管理行為、軽易な行為その他の行為が認められているが、そのうちの一つとして、以下のいずれにも該当しない行為が要件として挙げられている。
�� 指示措置等を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。
��土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積の合計が10 m2 以上であり、かつ、 その深さが50 cm 以上（地表から一定の深さまでに帯水層がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合は、その一定の深さより1 m 浅い深さ以上）であること。
�Ｅ效呂侶措舛諒儿垢任△辰董△修凌爾気�3 m 以上（�△療堝刺楔�知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより1 m 浅い深さ以上）であること。
2010/12/11(土) 午前 7:45 [ 健康環境安全のために法律を学ぶ ]