農水省も入札ボンド、東北、近畿で試行 ４月中にも手続き通知、普及に拍車20070410建設工業

農水省も入札ボンド、東北、近畿で試行　４月中にも手続き通知、普及に拍車20070410建設工業

　農林水産省は０７年度、東北農政局と近畿農政局の工事発注で入札ボンド制度を試行する。月内に手続きなどに関する通知を行う予定で準備を進めており、その上で実際の発注案件などを詰める。通知の内容は、先行している国土交通省の実施要領に準じたものとする方針。試行案件は、宮城県内と京都府内の工事を対象とする方向で調整している。入札ボンド制度は、国交省が全工種の７・２億円以上の案件を対象に試行する方針を打ち出しており、都道府県でも、既に試行した宮城県、埼玉県に加え、本年度は岩手、兵庫の２県が導入する。農水省の取り組みも具体化することで、普及に一段と拍車がかかりそうだ。

　農水省は、公共工事で低価格入札が増加し、工事の品質確保や下請け業者へのしわ寄せなどが懸念されることから、昨年１２月１９日付で「緊急公共工事品質確保対策」を通知。この中で、国交省などでの試行状況を踏まえて入札ボンドの段階的な導入を検討することを打ち出していた。発注時期など詳細については、東北、近畿農政局などと今後詰める考え。

　入札ボンド制度は、建設業者の経営力や施工能力を、民間金融機関などが入札参加前に審査・保証する仕組み。公共事業前払保証会社や損害保険会社、金融機関が発行する証券（入札ボンド）を、競争参加資格の確認時までに発注者に提出する。不良不適格業者の参入や、過大受注の排除などに効果があるとされる。０６年度には、国交省が東北、近畿の二つの地方整備局が発注した計１８件で試行。このほか、宮城県が３件、埼玉県が１件を試行した。これらの試行案件で提出された入札ボンドは、損害保険会社による入札保証保険と、公共事業保証会社による契約保証予約が多数を占めている。

　入札ボンドの実施に当たっては、建設業者側の準備も必要になるため、農水省は、国交省や宮城県などの試行対象を踏まえ