市町村発注下水道工事に総合評価導入を 国交省検討会が報告書案20070410建設工業

市町村発注下水道工事に総合評価導入を　国交省検討会が報告書案20070410建設工業

　国土交通省の「下水道事業における調達方法に関する検討会」（委員長・大迫健一千葉工大教授）は、総合評価方式による入札の導入促進を柱とした０６年度の報告書案をまとめた。土木・建築工事では簡易型総合評価方式を中心に実施し、特殊な条件のシールド工事などについては標準型総合評価方式を検討すべきだとした。検討結果を踏まえ国交省は、下水道工事を発注する市町村などに総合評価方式を積極的に取り入れるよう促す。実施に当たっては、０７年度から日本下水道事業団（ＪＳ）が評価項目の設定など技術的な支援を行い、技術者の少ない小規模自治体でも対応できるよう態勢を整える。

　国交省は、市町村などが発注する下水道工事で総合評価方式による入札の導入が進んでいないことから、同検討会で対応策を審議してきた。報告書案は、土木・建築工事については、一般的な工事を簡易型、工事規模が大きい案件や特殊な工事は標準型、設計・施工一括発注など高度の提案を求めるような場合は高度技術提案型の総合評価方式の適用をそれぞれ検討するよう求めた。機械・電気工事についても、施工が単純な案件は簡易型、大規模な新設工事や新技術を適用するものは標準型の総合評価方式を基本に発注するよう提言。汚泥焼却設備や汚泥有効利用設備で設計・施工一括発注の場合などを、高度技術提案型の検討対象として例示した。

　このほか、機械・電気工事を発注する際にも、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を実施するよう政令市などに求めた。調査業務へのプロポーザル方式の導入促進も盛り込んだ。国交省は、自治体関係者を対象に２０日に開く下水道主管課長会議で、検討結果を報告し、対応を促す。