社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

全体表示

[ リスト ]

土木学会 社会資本整備の合意形成指針作成へ 建設コンサルがプロデューサーに20070419建設工業

 土木学会は9月にも、社会資本整備の「合意形成ガイドライン(仮称)」を作成する。プロジェクトを進める際に、市民の合意形成を要求される場面が増えてきたため、合意形成手法を確立した上で、技術者や事業者の実践的手引とする。具体的には中立的立場で意見調整や助言を行う合意形成プロデューサーの必要性を明らかにし、その職能や人材育成のあり方を具体的に示す方針だ。

 土木分野では合意形成は歴史的にも古い問題。国民のニーズの多様化や、透明で客観性のある事業執行の要請などに加え、国土交通省がコミュニケーション型行政を指向していることもあり、同学会コンサルタント委員会の合意形成研究小委員会(上野俊司小委員長)で6年間にわたって研究を重ねてきた。研究成果によると、合意形成には事業者と市民の間に立って、第三者的な立場で技術的評価や意見調整を行う役割が必要。行政は事業者である一方、市民は専門的知識が不足し、事業に意見を反映させることが困難なためだ。

 欧米では社会の仕組みとして、合意形成の調整者が存在し、英国では公認会計士や建築家など、多様な分野から大臣が任命する「インスペクター」が中立的立場で公聴会を運営し、結果を大臣に勧告する。日本でも同様の役割が必要だが、現状では建設コンサルタントが行政側の技術支援を行っているにすぎない。コンサル業務の過程で合意形成を求められる場面も多いが、市民の認知度は低く、手法も確立されていなかった。

 提案した合意形成プロデューサーは、建設コンサルタントの新たな役割と想定。中立的立場で専門コンサルや学識者、民間非営利団体(NPO)と協力し、事業者と市民の間の意見や利害を調整する。積極的に創意工夫を提案し、参加者の満足度を向上させる機能も果たす。ガイドラインと併せて教材も製作し、科学技術振興機構(JST)が提供するWeb学習システムを通じて、誰もが無料で合意形成手法を学べる体制も整備する。8月には教材を基にしたシンポジウムも予定している。


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事