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国交省 ピアチェックスタートまで2カ月 耐震偽装再発防止、3施策が実行段階20070419建設工業

 国土交通省による耐震偽装の再発防止策が、実行段階へと移ってきた。6月20日には、初弾の再発防止策の柱となる構造計算の第三者審査(ピアチェック)がスタートする。3階建て以上の共同住宅への中間検査義務付けなども始まる。建築士制度の見直しに向けては、建築士制度小委員会が初会合を開き、建築士の受験資格など細部の検討を開始した。新築住宅の売り主に瑕疵担保責任の履行確保措置を義務付ける新法も、19日から国会で実質審議入りする。国交省は、建築行政の強化や建築士制度の改善、消費者保護の各面から新制度の細部を詰め、再発防止につなげていく。

 ■第1弾−建築基準法改正−−初弾の再発防止策である改正建築基準法では、一定規模以上の建築物にピアチェックを義務付けるほか、構造計算基準の明確化、建築確認の指針に基づく審査の厳格化などの措置を講じる。ピアチェックは、超高層を除いて、高さ20メートル超のRC造建築物や、4階建て以上のS造建築物などが対象となる。審査厳格化やピアチェック導入、審査期間延長のほか、法違反に対する罰則も強化され、新たに懲役刑が導入される。

 ■第2弾−建築士法改正−−昨年の臨時国会で成立した改正建築士法の施行に向け、国交省は、細部の規定に関する検討を本格化させている。改正建築士法では、建築士試験の見直しや、建築士に対する講習制度の義務付け、構造と設備の1級建築士制度の創設などが盛り込まれている。建築士試験に関しては、学歴要件について、学科主義から科目主義に改める。試験内容も見直す。既存建築士は、3年に一度の講習受講が義務付けられた。構造と設備の一級建築士も、講習を経て認定する。

 ■第3弾−住宅瑕疵担保円滑化新法−−消費者保護の観点からの再発防止策として、今国会では「特定住宅の瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」が審議される。参議院から審議入りし、19日に趣旨説明が行われ、24日から本格的な質疑が始まる予定だ。新法では、新築住宅の売り主らに対して、瑕疵担保責任が確実に履行できるよう資力確保措置を講じることを義務付ける。国交省は、今国会での成立を経た上で、保険を担う住宅瑕疵担保責任保険法人の指定に関する基準など細部の検討に入る。


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