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技術に着目し柔軟対応 佐藤官房技術審議官,入札参加機会に言及20070420建設通信

 国土交通省の佐藤直良官房技術審議官は19日、「ランク(等級)別発注を否定するわけではない」と前置きした上で「技術に着目した柔軟な対応を考えたい」と新たな企業評価の枠組みを検討する方針を明らかにした。「技術評価点数(主観点数)と経営事項評価点数(客観点数)だけで2年間の入札参加機会を制限していいものかどうか」とランク別発注による閉塞感を指摘し、「企業特性を見極め、それに応じたより良い公共調達の枠組みを実現していく」と述べた。

 発言の根底にあるのは「タイムリーに良い品質のものを適正な価格で調達する」という国民から課された発注者としての使命で、そのためには「良い仕事をした企業が報われるような好循環を構築する必要がある」としている。その第一歩として、入口段階で、▽2年に1回の競争参加資格審査▽工事ごとの入札参加要件▽総合評価方式――の3つの企業評価を点検し、「改善すべきものは改善していく」方針だ。

 佐藤官房技術審議官は「ランク間の食い上がり、食い下がりをもっと幅広くして、Cランクの企業がAランク対象工事に参加できるような仕組みも考える」とし、それを具体化する一つの案として、工事分野ごとの主観点数や工事成績評定の企業ランキングなどに基づき、「トンネル工事分野の格付☆☆以上」といった格付けをし、それを入札参加要件とすることを考えている。

 ただ、BランクやCランクの企業がAランク企業と同じ土俵に上がる機会を設けられたとしても、対等に競争できるかどうかという課題が残る。その解決策も含めて「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」の下に設置した企業評価専門部会(部会長・高野伸栄北大大学院工学研究科准教授)で、今後議論していく。

 国交省は、同部会の2006年度報告を踏まえ、簡易型を除く総合評価方式での技術提案の評価結果(加算点)を活用するなど、07・08年度の競争参加資格審査から主観点数の算定方法を見直したばかりだが、同部会での今後の検討結果を待って、次回(09・10年度)の競争参加資格審査についても見直しを予定している。

 国交省では、品質確保の観点から工事成績を重視しており、その結果をより主観点数に反映させたい考えだ。

 このため、次回の競争参加資格審査に向け、良い工事成績を残した企業が受注機会を拡大することになる。


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