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土壌汚染地 全国に推定約11万ha、対策費17兆円が必要 環境省調査20070420建設工業

 土壌が汚染されている土地が推定で全国に約11・3万ヘクタールあることが、環境省の調査で明らかになった。これらの土壌汚染対策費には約16・9兆円が見込まれるという。土地の資産価値は約43・1兆円と推定しており、資産価値の約4割を土壌汚染対策に充てる必要がある計算になる。

 これらの中には、土壌汚染の懸念から低・未利用のまま放置される土地「ブラウンフィールド」が約2・8万ヘクタールあると推定。ブラウンフィールドは資産規模で約10・8兆円に上り、対策費は約4・2兆円と試算している。土壌汚染地の放置が続くと人体への影響や周辺地域の活力低下につながることから、環境省は「環境問題としてだけでなく、社会経済的問題として幅広く取り組む必要がある」と指摘している。

 この調査は、土壌環境センターに委託し、有識者による「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会」(座長・松本聰秋田県立大教授)での審議を経てまとめた。東京都や都市再生機構、鹿島、国際興業なども検討に加わった。調査では、土地の用途別に土壌汚染の発生確率を算出し、全国に存在する土壌汚染地の面積を推定した。土壌汚染対策費が土地価格の3割を超えると土地売却が困難になり、土壌汚染地の約4分の1がブラウンフィールド化するとの研究結果があることを踏まえ、ブラウンフィールドの面積は約2・8万ヘクタールと推定した。

 土地の資産価値に占める対策費の割合が高くなるほど土壌汚染対策が進みにくくなるため、地価が比較的高い大都市よりも、地方都市で問題が深刻化する可能性があると警告している。近年は、不動産鑑定評価で土壌汚染が考慮されるようになっており、金融機関が不動産担保評価に土壌汚染浄化費用を反映させる動きもあるという。


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