経財諮問会議 骨太方針策定へ論戦 公共投資「３％減継続」に国交相「限界」20070510建設工業

経財諮問会議　骨太方針策定へ論戦　公共投資「３％減継続」に国交相「限界」20070510建設工業

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は８日の会合で、政策や財政運営の考え方を示す「骨太方針２００７」の策定に向けた個別テーマの議論を開始した。公共投資については、民間議員が０８年度予算でも名目対前年度比で３％削減し、０９年度〜１１年度も同様の改革努力を継続すべきだと主張。これに対し、冬柴鉄三国土交通相は「さらなる削減は限界だ」と反論した。安倍首相は、具体的な削減幅は明言しなかったものの、冬柴国交相に対して歳出削減努力を続けるよう指示した。

　骨太方針は来月策定される。大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で「全体の取りまとめの中で（公共投資について）議論したい」と述べ、再度議題に挙げる方針を示した。民間議員は、過去の談合事件で不当利得があったことや、官民の建築工事費の比較から、「コスト縮減余地は小さくない」として、公共投資のさらなる削減が可能との見解を示した。これに対し冬柴国交相は、資材価格が上昇傾向にあることや、国際競争力の維持にはインフラ整備が重要との考えをあらためて強調。公共事業のこれ以上の削減には抵抗する姿勢を示した。

　民間議員側は「費用の縮減に限界はない」と主張しており、議論は平行線をたどっている。さらに民間議員は、「社会資本整備・公共投資の新たな原則」として、▽実績が想定を下回る公共投資の事例などは経済財政諮問会議でも審議し分野別予算に反映させる▽すべての事業評価を第三者機関が監視する▽過去の計画・目標を経済社会の変化に合わせて見直す▽公共投資に関する計画はアウトカム目標を原則とする▽既存資本の維持・長寿命化に重点を置く−など７項目の取り組みを提示。太田担当相は「事業評価の厳格化などは一致したように思える」と述べた。

　民間議員はこのほかにも、談合対策として、できるだけ早期に、国交省所管や地方の工事のすべてを一般競争入札にすることや、違法行為への罰則強化も提案した。冬柴国交相は、すべてを一般競争入札にすると行政経費の増大を招くと主張。民間議員は具体的な根拠を示すよう求めた。