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国交省 総合評価の実施目標、1年前倒しで達成 06年度に金額で9割20070518建設工業
国土交通省は06年度に発注した工事で、総合評価方式による入札の実施目標(金額ベースで8割以上、件数ベースで5割以上)を達成したことを明らかにした。8地方整備局が06年度に発注した工事のうち、総合評価方式の採用割合は金額ベースで92・0%、件数ベースで76・0%となり、年度当初に設定した目標値を大きく上回った。同省が07年度の目標としている金額ベースで9割以上、件数ベースで6割以上も、1年先取りして達成したことになる。
同省が06年度に発注した工事は随意契約を除くと1万1428件で、金額(予定価格)の合計は1・54兆円。このうち、総合評価方式での発注は8863件、総額1・41兆円だった。全体に占める割合はそれぞれ92・0%(金額ベース)、76・0%(件数ベース)となり、目標を上回る実績を上げた。
同省は99年度から総合評価方式の試行を開始。05年4月に総合評価を公共発注機関に義務付ける公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が施行されたことを受け、それまで金額ベースで2割以上としていた実施目標を、05年度から4割以上に引き上げた。06年度からは金額だけでなく、件数の目標も設定して総合評価方式の実施件数の拡大に取り組んできた。
06年度の実績が07年度の目標値も超えたが、同省は07年度目標の積み増しは行わない方針。06年度の工事の総合評価方式では、簡易型が最も多く7582件に採用され、標準型は1089件、高度技術提案型は12件だった。総合評価方式を実施した8683件から港湾空港関係を除く8195件の地方整備局別内訳は、東北1482件、関東1125件、北陸999件、中部913件、近畿659件、中国813件、四国633件、九州1571件だった。
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