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不動産大手 07年3月期連結決算 賃料収入が増加、5社とも過去最高益20070518建設工業
三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、昨年10月に上場した野村不動産ホールディングス(HD)の不動産大手5社の07年3月期連結決算が17日、出そろった。大都市圏を中心とした不動産市場の活況を背景に、5社がそろって、営業、経常、最終利益とも過去最高を記録した。三井不の経常利益は前期比19・6%増と4期連続で過去最高を更新。当期利益も2期連続で過去最高となった。今期も5社はそろって経常増益を予想している。
三井不はオフィス、商業施設の賃貸と、分譲住宅が好調で収益を押し上げた。賃貸事業は、前期に竣工した日本橋三井タワー、銀座三井ビルが通期稼働したことや、首都圏に建設した大規模商業施設の新規稼働に加え、オフィス賃料の上昇が寄与した。首都圏のオフィスビル(単体)の空室率は07年3月期末で1・6%で、前年同期の1・0%に引き続き1%台となった。三菱地所は、ビル事業で東京ビルの通期稼働や山王グランドビルなどの売却が収益に貢献。オフィスの空室率は06年3月期に実施したリニューアル工事が完了したことから、全国で1・68%、丸の内地区では0・55%と改善した。今期は新丸の内ビルディングの通期稼働で120億円程度の賃料収入の増加を見込むが、海外不動産仲介会社の売却による大幅減収を予測した。
住友不は、10期連続の増収、7期連続の経常最高益を達成した。賃貸事業が特に好調で、空室率が5・7%(06年3月期末)から4・8%(07年3月期末)と改善したことや賃料が上昇したことに加え、新赤坂ビルの通期稼働、神田ビルなどの新規稼働が寄与し、283億円の増収、201億円の営業増益となった。東急不は分譲部門が好調で、36億円の経常増益と6期連続の最高益を達成した。一方、投資家向けビル売却の影響で08年3月期は減益と予測。07年3期末の空室率(連結)は1・1%で、前期末の1・7%から改善した。野村不HDはオフィス事業が好調で、30億円の増収、12億円の営業増益となった。07年3期末の空室率は前期3・5%から1・9%に改善。2棟のビル売却も収益に貢献した。
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