緑資源談合、東京地検が本格捜査へ 来週にも公取委が告発20070318読売

緑資源談合、東京地検が本格捜査へ 来週にも公取委が告発20070318読売

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は、来週にも公正取引委員会の刑事告発を受けた上で、談合を主導した同機構理事（５９）や、公益法人「林業土木コンサルタンツ」（東京）など受注４業者の担当者らについて、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。

　検察当局と公取委は来週、告発問題協議会を開き、告発対象などについて最終的な検討を行う。

　関係者によると、同機構本部の森林業務部林道企画課が年度当初に、林道測量コンサルタント業務の計画を取りまとめる際、機構ＯＢの在籍人数や過去の受注実績などを踏まえ、あらかじめ落札予定業者を決めていたという。

　同機構の森林業務部の担当理事が、同部次長だった２００３年４月の会議で、全国８か所の地方建設部の林道課長を集め、「落札率は９３％程度が適切だ」と指示していたことなどから、公取委は、この理事らが談合を主導したとみている。

　公取委は、０５〜０６年度の発注分について、受注件数が多い「林業土木コンサルタンツ」、「フォレステック」、公益法人「森公弘済会」、「片平エンジニアリング」（いずれも東京）の上位４業者に絞って告発するとみられる。

　これまでの公取委の事情聴取に対し、同機構理事や林道企画課長、公益法人の担当者らは、いずれも談合への関与を認めている。