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一般廃棄物を固形燃料化、白老町がバイオマス事業着手20070626室蘭民報

 家庭系・事業系一般廃棄物に有機性資源(バイオマス)を混合して固形燃料を製造する白老町の次世代型のグリーンビジネス「バイオマス燃料化施設整備事業」が事業着手する。一般廃棄物の固形燃料化は全国でも初めての取り組みで、今後の事業推進が注目されてきた。施設は平成21年度の稼働を目指す。

 固形燃料は、町内から出る一般廃棄物などを化学処理し、乾燥・圧縮させ、有害な塩素排出を抑えながら製造される。既に実証実験で固形燃料が製品として販売可能な品質であることが確認されている。

 施設の建設による固形燃料の製造でリサイクル率が向上、ごみ処理経費の削減効果が期待できる。さらに23年度で満杯になる町の一般廃棄物最終処分場の延命にもつながる。また、製造された燃料は現在建設が進んでいる日本製紙白老工場(倉田博美工場長)の新エネルギーボイラーの燃料として供給されることが決まっており、施設も同工場内に建設される。

 町内で発生する一般廃棄物は年間約8000トン。さらに家畜排せつ物や食品製造残さなどを含めた固形燃料に変換できる総量は約1万7000トンにもなる。施設では年間約1万1000トンの固形燃料製造を目指すことになる。

 総事業費は約14億円。半額は農水省の補助。町のごみ処理事業の収支をみると、現状推移型で年間約3億―3億6000万円の経費が掛かるが、施設ができると稼働する21年度以降、2800万―8000万円の経費削減効果が生まれ、35年度までの15年間で約8億円の効果額が試算されている。

 施設は公設民営を想定。事業が軌道に乗ると、14・2%のリサイクル率(平成17年度実績)が92・9%と飛躍的にアップする。

 6月定例会では、事業費の一部となる約3000万円の補正予算が可決された。本年度は基本設計などを行い、20年4月に工事着工、20年度内に試運転を予定している。本格稼働は21年4月を見込んでいる。

 白老町の飴谷長蔵町長は「ごみ経費削減のほか、環境にも大きく貢献できる。町内の新しい環境産業創造にもつながるだろう」と施設の機能と成果に大きな期待を寄せている。

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