自然エネルギーの発電量、４県が需要の２０％超20070718朝日

自然エネルギーの発電量、４県が需要の２０％超20070718朝日

　繰り返し再生できる自然エネルギーによる発電量が、全国４県で地域の電力需要（民生部門）の２０％以上を賄える量に達しているとの試算結果を、千葉大とＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所がまとめた。太陽光や風力発電などよりも昔ながらの小規模な水力発電などの普及が大きい。研究者らは「脱・化石燃料に向け、地形が急峻（きゅうしゅん）で降水量にも恵まれている日本では、もっと小水力に注目すべきだ」と指摘している。

　調査は０６年３月末で、地域にある太陽光、風力、地熱、小水力（１万キロワット以下の水路式でダムなど大型は除く）、バイオマス（生物資源）の５種類の発電施設の年間発電量が、民生部門（家庭と業務）の消費電力量に対し、どのくらいを占めるかを市町村ごとに推計した。

　自然エネルギーで消費量を賄える割合（供給可能率）は全国平均で３．３５％。最も比率が高かったのは大分で、地熱を中心に３０．８％を占めた。次いで秋田２６．３％、富山２３．４％、岩手２０．２％の順。逆に東京、大阪、千葉、福岡、香川、埼玉、沖縄、神奈川、兵庫の９都府県は１％未満で、地域による差が大きかった。

　種類別では、自然エネルギーによる電力供給量の５９．８％を小水力が占め、地熱１８．１％、風力１２．４％、太陽光６．０％、バイオマス３．７％が続いた。

　地熱発電が盛んな福島県柳津町や大分県九重町、小水力発電が盛んな群馬県六合（くに）村など全国の計７６市町村で自然エネルギーによる発電量が民生の電力需要を上回った。

　調査をした倉阪秀史・千葉大准教授（環境政策）は「自然エネルギーで電力需要のかなりを賄える地域も少なくなく、各地方自治体で具体的なエネルギー政策を立ち上げるべきだ。都市部では供給に限界はあるが、自然エネルギーの購入などで貢献できる」と話している。