『建設産業政策2007』 考え一致,具体論必要 梅田日建連会長20070723建設通信

『建設産業政策2007』 考え一致,具体論必要 梅田日建連会長20070723建設通信

　日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長は２０日、国土交通省の建設産業政策研究会がまとめた『建設産業政策２００７』について、「われわれの考えと十分一致するところが多い」と評価した。その上で、「打ち出した内容の具体論を今後どう議論し、展開するかが課題。われわれも一緒になって議論していきたい」と、産業政策２００７で提示された方向性の実現へ前向きに取り組む姿勢を明らかにした。国交省も業界から各論の議論を望む声を歓迎していることから、今後も産業政策の検討が進みそうだ。

　梅田会長は「今後、業界の再編・淘汰（とうた）は避けては通れない課題」との見方を改めて強調し、「公正・適正な競争のなかで、技術と経営に優れていない企業が退場するのはやむを得ない」とした。

　発言の背景には、日建連、日本土木工業協会、建築業協会などを中心に脱・談合の取り組みを開始していることと、建設市場の縮小傾向が続いていることがある。

　また、今秋以降から本格化する独占禁止法改正議論についても、「違法行為に対しての制裁はより厳しく、という方向になっている」とし、「独禁法違反で指名停止（入札参加資格停止）など多重制裁になっている問題提起は受け入れられない流れになっている」との見解を示した。

　一方、建築業協会の野村哲也会長は、厳格化された建築確認申請手続きなどを柱とした改正建築基準法施行から１カ月が経過したことを踏まえ、「設計変更への対応などの問題は今後出てくる」との見方を示した上で、「問題については協会として今後対応していきたい」との考えを示した。

　同日開いた、日建連、ＢＣＳ理事会後の会見で述べた。