施工・維持管理に総合評価導入 関東整備局20070723建設通信

施工・維持管理に総合評価導入　関東整備局20070723建設通信

　国土交通省関東地方整備局は、維持管理の技術提案を総合評価方式で受け付け、評価結果を工事目的物引き渡し後の維持管理業務の発注に反映させる試行工事を全国の地方整備局に先駆けて導入する。２３日に公告する「Ｈ１９大楠山レーダ雨量計設備設置工事」の一般競争入札で試行する。入札は本体工事価格だが、工事発注時に維持管理段階の品質確保、コストを見込めることや、民間にとって計画的な生産（部品交換など）が可能になるなどのメリットが考えられる。こうした「施工・維持管理一体型」の総合評価は今後、ほかの地方整備局でも導入に向けた動きが出てきそうだ。

　関東整備局では、過去にも、社会資本に共通する課題として、維持管理を含めたライフサイクルコストを切り口とした評価手法を確立するため、舗装工事を対象に検討した経緯がある。具体化には至らなかったが、当時、企画部長だった前川秀和官房技術調査課長が総合評価の実効性を高めるためにも、こうした評価手法が必要との考えを指摘していた。

　今回試行する工事では、引き渡し後、５年間（２００８−１２年度）の維持管理計画、維持管理費、維持管理の高度化・効率化に寄与する提案を受け付ける。維持管理計画、維持管理費の提案は、１３年度に設備の一部更新が予想されることを踏まえ、１２年度までを対象とした。維持管理の高度化・効率化の提案は、ライフサイクル全般（延命化）を視野に、本体工事に民間の技術力を反映させるために設定した。こうした目的を踏まえ、総合評価では高度技術提案型（III型）を採用する。落札者には、引き渡し後５年間の維持管理業務を提案書に基づいて随意契約で発注する。