VFMを質的評価基準に活用 内閣府がPPP・PFI国際会議報告20070723建設通信

VFMを質的評価基準に活用　内閣府がPPP・PFI国際会議報告20070723建設通信

　内閣府は、３−５月にかけてインターネット上で開いた、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）とＰＦＩに関する国際会議「ＰＰＰ　Ｗｅｂ　Ｔｏｋｙｏ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２００７」の報告をまとめた。会議では、ＰＰＰ・ＰＦＩ推進部門の役割や入札制度など４つの課題について、参加した５カ国と世界銀行などが各国の課題などを情報交換した。

　入札制度については、日本を除く各国がいずれもＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を事業者選定の際の質的評価基準として活用していることが分かった。また、総合評価で除算方式を採用しているのは日本だけで、韓国と英国はともに加算方式を採用している。

　インターネットを活用してＰＰＰ・ＰＦＩ関連の情報を交換する場となる国際会議の開催は今回が初めて。内閣府は、２００７年度以降も継続して会議を開き、会議で得た情報などを国内の課題解決に向けた検討に反映させていく考えだ。

　会議では、▽ＰＰＰ・ＰＦＩ推進部門の役割▽入札制度▽ＶＦＭ▽資金調達――の４テーマを議論した。推進部門の役割についてのアンケートでは、ＰＦＩ先進国の英国が政策立案から事業の承認、契約管理までを公的機関が幅広くカバーしている一方、日本は他国に比べて公的関与の部分が少ないことが分かった。

　入札制度のアンケートでは、すべての国が対話的プロセスを採用しており、参加各国は「公共の要求水準を明確、適切に理解するためには対話が必要」という認識で一致した。

　会議には英国、フランス、オーストラリア、韓国、日本の５カ国と世界銀行、欧州投資銀行（ＥＩＢ）、サーコ・インスティテュート（英国）が参加。内閣府は、会議の結果と日本のＰＦＩの取り組みを２５カ国にニューズレターとして３回にわたって配信した。