環境ＩＳＯが入札資格に加味 認証取得目指す建設会社が急増 20070831紀伊民報

環境ＩＳＯが入札資格に加味　認証取得目指す建設会社が急増 20070831紀伊民報

　県内で品質保証などＩＳＯ（国際標準化機構）の認証取得を目指す建設会社が近年急増している。公共事業の削減で競争が激しくなる中、県発注工事の入札資格にＩＳＯの認証が点数として加味されるためだ。県や県内企業などが出資する第三セクター「和歌山リサーチラボ」（社長＝仁坂吉伸知事、海南市）では需要を見込み、ＩＳＯの品質マネジメントシステム（９００１）に続き、環境マネジメントシステム（１４００１）の審査登録業務を始めた。

　ＩＳＯの認証には、国際的な品質保証規格の「ＩＳＯ９００１」と、環境保全規格の「ＩＳＯ１４００１」がある。認証を取得すれば、品質の場合は製造製品の品質保証の強化、環境規格の場合は環境保全への取り組みが強化できるメリットがあり、業務の効率化や企業の社会貢献、イメージアップなども図れる。

　和歌山リサーチラボは１９９０年に設立。人材育成事業や研究開発事業に取り組んでおり、２００１年９月、県内で初めてＩＳＯ９００１の審査登録業務を始めた。財団法人日本適合性認定協会の登録機関としては、近畿で３社しかなく県内では唯一の機関。

　同社ではＩＳ０９００１について、これまで85社の認証登録を行った。内訳は、和歌山市内の業者が最も多く13社、次いで田辺市内の12社。全体の95％が建設会社だった。

　一般的なメリットとは別に、建設会社からのニーズが圧倒的に多い背景には、県発注工事の入札参加資格となる地方基準点数に、ＩＳＯの認証が加算されることが考えられる。

　県技術調査課によると、条件付き一般競争入札に参加するには、企業の総合点数が一定以上なければ資格が与えられない。５０００万円以上の工事には最低８００点以上、１億円以上の工事には９００点以上という基準が設けられている。ＩＳＯ認証では20点が加算され、品質、環境マネジメントの両方を取得すれば計40点が加算されることになる。

　28日には、田辺市内の建設会社が和歌山リサーチラボの審査では初めてのＩＳＯ１４００１認証を受けた。リサーチラボではこのほか、さらに数社の審査も始めており「来年には本格的に認証登録の実績を伸ばせる。県内唯一の審査登録機関として地元企業にＩＳＯ認証取得の利便性を提供していきたい」と話している。

　県によると、県の公共事業投資額は最盛期の１９９６年度には２１２１億円だったが、07年度には１０８４億円に減っており、建設会社間の競争は激しさを増しているという。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

建設業におけるISO認証と経営事項審査

目的は、ペーパーカンパニー対策などの評価の適正化と、現下の社会経済情勢を踏まえた多様なニーズに対応し、改正により虚偽申請防止対策を強化し運用面の改善を図ることにあります。改正の主な内容は以下の4項目です。

（1） 技術者に必要な雇用期間を明確化
（2） 完成工事高の評価テーブルの情報修正
（3） 再生企業に対する減点措置
（4） 社会性等（W点）の評価項目の追加（建機の保有状況とISO認証取得状況に加点）

上記（4）について、ISO認証取得状況が経営事項審査の評価項目に追加されました。これは、現在多くの都道府県等でISO認証が発注者別評価点で評価されているため、今回の改正によりISO認証取得状況を経営事項審査に追加することで、受発注者双方の事務の重複と負担の軽減に寄与することが可能であると判断されたためです。

評価にあたっては、以下の総合評価点の計算式のW点において、ISO 9001、ISO 14001の認証取得に対して、それぞれ5点（両方で10点）が加点されます