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環境省 建設リサイクル制度見直しへ専門委設置 対象工事の拡大議論20071011建設工業 環境省は、建設リサイクル制度の見直しの方向性を検討するため、中央環境審議会(環境相の諮問機関)の廃棄物・リサイクル部会に「建設リサイクル専門委員会」を設置し、15日に初会合を開く。建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)が施行から5年経過したことから、現状の問題点などを洗い出し、必要な対応を検討する。再資源化を義務付ける建設資材品目の追加や、対象工事の拡大などが課題になる見込み。 建設リサイクルをめぐっては、国土交通省も、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)環境部会と交通政策審議会(同)の合同の建設リサイクル推進施策検討小委員会で検討を進めている。両省は、検討の進ちょくに応じて合同会議を開き、方向性を詰めていく。法改正が必要と判断した場合は、来年の通常国会に改正案を提出することも視野に入れている。
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