建設業の兼業 ３０年前より１割上昇 環境・農業・福祉に進出 建設経済研20071011建設工業

建設業の兼業　３０年前より１割上昇　環境・農業・福祉に進出　建設経済研20071011建設工業

　建設経済研究所は１０日、建設会社の兼業化の進展について分析したリポートを発表した。それによると、建設会社全体では、兼業率が１０年前と比べて３・２ポイント、３０年前と比べて１０・６ポイント高まり、０７年時点で２４・０％、個人事業者を除くと２８・５％に上っていることが分かった。主な進出分野は、環境（３０％）、農業（１３％）、介護・福祉（１３％）で、経営資源に余裕のある大企業ほど事業を多角化させている実態が明らかになった。

　大臣・知事許可を受けている建設業者全体のうち、資本金別に０７年時点の兼業率をみると、▽１０億円以上＝９３・５％（７７年比１３・２ポイント上昇）▽１億円〜１０億円未満＝８８・０ポイント（同２１・９ポイント上昇）▽５０００万円〜１億円未満＝６５・３％（同８・３ポイント上昇）▽１０００万円〜５０００万円未満＝３６・６％（同２・６ポイント低下）▽５００万円〜１０００万円未満＝１７・７％（同４・３ポイント低下）▽５００万円未満＝１４・６％（同３・６ポイント低下）−だった。

　兼業比率が最も高かったのは設備工事業の２０％、最も低かったのは総合工事業で１３・９％だった。設備工事業では、兼業企業数が９６年から増加傾向となった。同研究所は、他の建設業種に比べて設備工事業は製造や販売などへの転換が比較的容易であることが兼業増加の主因と分析している。

　地域によって、全国平均に比べ専業率が高いところと低いところがあることも分かった。０１〜０５年の５年間の平均値でみると、専業比率が最も高かったのは宮崎県、最も低かったのは東京都。専業比率の高い総合工事業者が相対的に多い地域では、地域全体の専業比率も高くなる傾向にあるとしている。

こんにちは。環境問題のブログを書いているまったけと申します。環境と経済の記事を投稿しましたところ、「こんな記事もあります。みんながどういう記事を書いているか見てみよう！」で紹介されましたのでトラックバックをさせていただきました。